会社破産手続きのタイミング
「経営している会社の業績が厳しく不安だが対応を決めかねている」「誰に相談すべきかわからない」「資金繰りが厳しいがどうしたらいいのかわからない」「廃業・倒産を進めた方がよいと周囲に言われているが、進め方がわからない」といったお悩みがあるかと思います。
下記に代表的な破産判断のタイミングを示しました。
| 売上や入金の悪化 |
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| 資金不足・資金ショート |
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| 支払いの悪化 |
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| 給与の支払い悪化 |
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| 再建困難 |
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経営者であれば、このままでは会社が持たないとわかりながらも、「もう少し頑張ってみよう」「取引先やお世話になった人には迷惑はかけたくない」「◯百万円用意できれば、何とかなる」「会社がつぶれたら、自分の生活がどうなるかわからない」と考え、なんとか事業を継続しようとする方もおられると思います。
しかしながら、状況が好転する見込みが乏しい場合、経営者の直感として「これ以上事業を続けるのはもう無理だ…」と感じたとき、その感覚に従うことも重要です。
長期間大幅な赤字となりながらも事業を続ければ、資金が流出し続け、資金が完全にショートします。破産手続きも弁護士費用・裁判所への納付費用がかかります。破産判断のタイミングを誤ってしまえば、状況がさらに悪化し、給与の不払いや解雇予告手当の支払いもできず、従業員に大きな迷惑をかける事態にもなりかねません。
新型コロナウイルス問題と破産
新型コロナウイルス問題（以下「コロナ問題」）の感染拡大懸念・緊急事態宣言に伴う外出・移動制限によって、観光・宿泊・飲食・エンターテイメント・（生活必需品以外の）小売り・住宅関連などの産業が大打撃を受けました。
これまで業績に大きな問題がなかった会社でも売上が急減しています。
急激な消費停滞による需要・売上の急減に対しては、資金繰り対策（日本政策金融公庫・金融機関の特別貸付や利子補給など）、補助金・助成金の申請（雇用調整助成金、持続化給付金、家賃補助金など）、納税や社会保険の猶予制度などを最大限活用して、緊急時を凌ぐことが必要となります（2020年５月時点情報）。
もっとも、コロナ問題は、日本だけが感染爆発を抑え込めても、世界各国の終息が見えなければ、グローバル経済の落ち込みに歯止めがかからず、製造業やメーカーをはじめとした国内の中堅中小企業にも大きな影響が生じます。
今後の生活不安によって、消費者による、自動車、住宅関連、衣料品、電気製品などの幅広い業種で買い控えが広がってしまえば、会社の業績悪化にも歯止めがかかりません。
売上の減少が数か月、半年、１年という単位で続けば、資金繰り融資が赤字補てんの融資となり、借金としてどんどん積みあがっていきます。
売上が回復せず、高額な固定費の支払いが続けば、事業は痛み、時間が経過するほど借金は重くなり、返済が難しくなっていきます。
このような事態に陥り、残念ながら事業継続を断念することもあるかと思います。コロナ問題での環境激変による破産手続きは、誰も責められないでしょう。
リーガルプラスでは、コロナ問題・コロナショックによる会社破産についてもご相談をお受けしています。コロナ問題によって事業継続が難しいとお考えの方は、ご相談ください。