Q16.遺留分の金額で折り合いがつかない場合はどうなりますか?

A.遺留分の金額について話し合いで合意できない場合は、調停や訴訟などの法的手続きによって解決を図ることになります。

遺留分侵害額請求では、当事者間の話し合いで解決するケースが多くあります。

しかし、次のような点で意見が対立し、交渉がまとまらないことも少なくありません。

  • 遺産の評価額に争いがある
  • 不動産の評価方法について意見が異なる
  • 生前贈与が遺留分の対象になるかで争いがある
  • 遺留分の計算方法について認識が異なる
  • 支払方法や支払時期で折り合いがつかない

話し合いで解決できない場合には、裁判所での手続きを検討することになります。

一般的には、まず遺留分侵害額請求調停などを利用して話し合いによる解決を目指し、それでも合意できない場合には訴訟へ進むことがあります。

裁判所の手続きでは、財産の評価や法的な主張を整理したうえで、最終的な解決を図ることになります。

弁護士へ相談するメリット

遺留分の金額が争点となる場合は、法的な知識だけでなく、不動産や株式などの財産評価に関する知識やその方法も重要になります。

弁護士に相談すれば、適切な資料を収集しながら請求額を算定し、交渉から調停・訴訟まで一貫してサポートを受けることができます。

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