相続や遺産分割などで必要となる書類や情報とその収集で注意すべき点とは？

被相続人が保管していた現金については、自宅や貸金庫などを探索して調べることになります。被相続人名義の預貯金口座から相続人の一人が引き出して手元に残っている現金もここに計上します。

預貯金については、被相続人名義の通帳があればそれを記帳して相続開始日当時の残高を確認することになります。キャッシュカードや金融機関からのお知らせのお手紙なども手掛かりとなります。各金融機関から残高証明書を取り寄せる方法もあります。

どこに口座があるかはわかるが通帳が手元にない、相続人の一人が勝手に引き出した疑いがあるなどで調査の必要がある場合、10年間さかのぼって口座の入出金履歴を取り寄せることとなります。この入出金履歴からほかの口座の存在が判明したり、不自然な引き出しや使途不明金が発覚したりすることもあります。

大半の金融機関では入出金履歴の保存期間が10年となっており、それよりも前の履歴に関しては現物の預貯金通帳がない限り調査は困難となる点に注意が必要です。

不動産の存在に関しては、法務局で全部事項証明書（いわゆる登記簿謄本）を取り寄せます。どこにどんな不動産があるかわからない場合、役所で名寄帳を取り寄せると所有する不動産一覧が載っているので、これをもとに全部事項証明書を取り寄せることとなります。ほかにも、市町村役場から発行される固定資産税納税通知書、法務局の公図、全部事項証明書に記載されている共同担保目録などから不動産の存在を調べることができます。

不動産の価額に関係する資料としては、役所にて固定資産税評価証明書を取り寄せる、インターネット等で路線価を調べる、民間の不動産会社に依頼して査定書を取り寄せるなどの方法があります。

株式などの有価証券がある場合、通常は証券会社を通して取引を行っている場合が多いので、証券会社からのお手紙、被相続人が使用していたパソコンやスマートフォン内の履歴から存在がわかる場合があります。そのうえで、当該証券会社に残高証明書などの発行をお願いすることとなります。株式等の口座開設先については、株式会社証券保管振替機構（ほふり）に対して照会をかけることもできます。

たとえば死亡保険金を相続人の一人が受取人に指定されて受け取っている場合、原則としてその保険金は遺産分割の対象とはなりませんが、例外的に特別受益として計算の対象に含めることがあります。また、約款などで受取人が相続人全員と指定されていることがあります。このため、被相続人が保険契約者および被保険者となっている保険契約については確認をしておく必要があります。

被相続人がどの保険に入っていたかについては、自宅に保管されている保険証券や、自宅に届く保険料支払いのお知らせなどを調べる必要があります。預貯金口座からの保険料引き落としで保険契約の存在がわかる場合もあります。

債務は直接遺産分割の対象となるわけではありませんが、債務額によっては相続放棄を検討すべき場合もありますし、遺産分割にあたっても債務の存在・内容について考慮を要することが少なくありません。

被相続人の自宅にローン契約書、償還予定表、支払いの催促に関する連絡などがないか確認してみましょう。どこに債務があるかを概括的に調べるには、CIC、JICC、全銀協などの信用情報機関に対し情報開示を行う方法もあります。

金融機関からの借り入れは以上の方法で調べることができますが、個人からの借り入れについてはこの方法ではわかりません。そのため、被相続人の自宅内に個人からの借入れに関する資料（借用書、領収書、返済を求める郵便物、メールやSNSでのやりとりなど）がないかの確認が必要となります。

相続人の一人が被相続人から婚姻、養子縁組、生計の資本として生前贈与を受けていた場合、特別受益として持ち戻しの対象となります。

特別受益の有無や内容を調べるため、贈与関係の書類（贈与契約書、被相続人から相続人の一人への多額の振込履歴など）を集めることが考えられます。

また、相続人の一人が死亡保険金を受領している場合、その死亡保険金が特別受益として持ち戻しの対象になる可能性があります。これに備えて、被相続人を保険契約者とする保険契約についても一通り調べておく必要があります。

相続人の一人が被相続人の財産の増加または減少防止に特別の寄与をした場合は、寄与分が認められます。

療養看護型の場合、単なる扶養義務の履行を超えて、被相続人の身上監護およびそれに関連する費用支出を相続人の一人が一手に引き受けていたことがわかる資料（施設利用に関する契約書、治療費や施設利用料の領収書、相続人の口座からの支払がわかる取引履歴など）が必要となります。

金銭等出資型の場合、通常の扶養義務を明らかに超える形の金銭出資があることを証明する必要があるため、大口の金銭や不動産などの無償贈与に関する資料（贈与契約書、不動産全部事項証明書など）が必要となります。

被相続人が作成した遺言に関して、遺言無効確認訴訟が提起されることがあります。これには、そもそも自筆証書遺言が被相続人の手によるものではない疑いがある場合もあれば、当時被相続人が遺言を作成できる状態になかった疑いがある場合もあります。

まず、自筆証書遺言で被相続人本人の手によるものではない疑いがある場合は、明らかに被相続人本人の筆跡であるとわかるものを集めることになります。たとえば、事件とは関係なく被相続人本人が手書きで作成した日記、手紙、はがき、ノートなどを証拠として収集し、これと自筆証書遺言の筆跡を比較し、場合によっては筆跡鑑定を行うこととなります。

次に、遺言作成当時被相続人が遺言を作成できる状態になかった疑いがある場合、つまり遺言能力がなかった疑いがある場合です。遺言能力の有無を判断するにあたっては、たとえば以下表の資料を検討することが必要となります。公正証書遺言の場合はこれ以外に、作成したい遺言の内容を公証人に対して口頭で伝える手続（口授）が適法にされたかどうかも問題となります。

相続人の一人が被相続人の預金を不正に引き出した場合、不正に引き出された金額について相続分の限りで不当利得返還請求ないし不法行為に基づく損害賠償請求ができることがあります。

使途不明金がいくらあるかについては、被相続人のすべての口座について取引履歴を取り寄せる必要があります。開示ができるのはおおむね10年分に限られ，それ以上昔のものは通帳の現物などが必要となります。

これらの取引履歴がそろったら、口座間の入出金の流れを解析し、実際に出て行っている金額がいくらであるかを確定します。

逆に、出て行ったお金が実際に被相続人のために使用されたなどの事情がある場合は、出金の領収書などで証明することとなります。また、被相続人自身あるいは被相続人が扶養義務を負う家族の生活費に使われたとの反論がありうるので、そのような場合は厚生労働省などで開示している世帯生活費の平均値などを調べておくこととなります。