中小企業経営者の方へ このようなお悩みはありませんか？
- 売上が急激に落ちた
- 赤字経営が続いている
- 運転資金が減って来月の支払いが難しい
- 間もなく運転資金がショートしそうだ
- 社員の給料の支払いができない
- 取引先や債権者への支払いができていない
- 銀行借り入れのリスケ後も返済が難しく、目途がつかない
- 税金や社会保険料を滞納してしまっている
会社の資金を使い切る前にご相談ください。 弁護士が経営者に寄り添い、スムーズな事業閉鎖をご支援します。
経営の立て直しのために努力を尽くしても、事業を閉じる以外にないと感じることがあるかもしれません。事業を閉じるためには、早めの相談が重要です。経営者個人の連帯保証分は裁判所から免責決定を受けることでリセットし、再起も図れます。会社の資金を使い切ってからでは法的手続きも進められません。資金余力がある状態で弁護士に相談することが重要です。
会社破産するべきか判断がつかない… 弁護士に相談するタイミングは？
弁護士法人リーガルプラスでは、中小企業の破産を取り扱っています。
迅速・適切な破産手続きにより、会社財産の保全と適正な配当、会社の幕を閉じ、経営者の再出発をお手伝いします。
当事務所には、破産手続に精通した、破産管財人の経験もある弁護士が複数所属しています。「まだ弁護士に相談をするほどではないのでは？」と破産を迷い、手続きを先延ばしにされる方もいますが、弁護士に相談をしたからといって、すぐに破産手続きが始まる訳ではありません。
破産がベストの解決策かどうか分からない場合でも、できるだけ早く弁護士に相談すれば、破産手続きを進めた場合のイメージがわきます。
今後の見通しをつけるためにも、早めに動くことが重要です。
会社破産する場合の手続きとは？ 会社破産の手続きの流れ
弁護士とご相談し、会社の破産が今後における最善の選択と判断した場合、どのような手続きが必要になるのか、おおよその流れをまとめました。各項目の詳しいご説明については、会社破産の手続きについて をご覧ください。
弁護士に依頼するメリット
リーガルプラスの弁護士にご相談・ご依頼することで、債権者や関係者対応の窓口を弁護士に一本化し、手続きに関するご負担を軽減することができます。また、経営者の生活の再スタートに向けて、不安がないようサポートいたします。
- 債権者からの取り立ての停止
- 弁護士が代理人となり、債権者からの取り立てを止め、対応窓口を弁護士に一本化します。
- 会社と経営者に負債を残さない
- 破産手続きによって、負債をゼロにし、再スタートしやすい環境を整えます。
- 経営者の生活の再スタート
- スムーズな事業閉鎖を進め、経営者の生活の再スタートを弁護士がお手伝いします。
会社破産に関する弁護士費用
会社破産に関する法律相談は無料で着手金もかかりません。弁護士費用は事業状況、事務処理量、債権者や従業員への対応、保全対象財産によって変わるため、弁護士費用や予納金をどう用意するかについてもご相談時にお伺いし、お見積りいたします。
- ※表示されている金額は、すべて税別となります。
| 会社破産※1の弁護士費用 |
|---|
| 負債額3,000万円未満：60万円 負債額3,000万円以上：負債額の２％ |
| 経営者の個人破産の弁護士費用 |
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| 30万円 |
- ※１、法人格がない個人事業主も会社破産と扱います。別途消費税と実費（法人・代表者個人各２万円）がかかります。
代表弁護士より
会社の破産手続きを進める際、営業中の会社であれば、いつどのように事業を停止するかが重要です。既に事業を止めている場合でも、残った負債や会社財産の清算は必要です。
会社破産手続きには、借入れや買掛金の正確な把握、会社財産の一覧化、債権者や取引先への対応、従業員の退職処理、営業所や事業場の閉鎖などが必要となりますが、このような手続きを経営者自身が進めることには、大きなストレスや負担がかかります。
事業停止と会社破産という困難な状況でも、専門家である弁護士に手続きを任せることで、事務処理の負担も大きく軽減されます。精神的な負担も大きく軽減されます。会社の破産手続を適切に進めるには、計画・準備段階から弁護士の関与やサポートが不可欠です。
私どもリーガルプラスの弁護士は、スムーズな事業閉鎖と会社破産手続きをお手伝いし、経営者がスムーズに生活を再スタートできるよう尽力いたします。