離婚調停とは？手続きの流れや準備について

お互いに離婚は合意しているものの、条件面で折り合いがつかず、合意の目処が立たない状況に陥ったら、どのように解決を目指すべきでしょうか。

このようなとき、離婚調停を申し立て、調停委員を交えて協議することで、これまで合意できなかったことでも話がまとまる可能性があります。

ここでは、離婚調停の内容や調停申し立ての準備に関すること、手続きの流れなどについて解説します。

離婚調停とは、夫婦が離婚の是非や条件について話し合い、紛争の解決を図る手続きです。

離婚それ自体の他、付随事項として、親権・面会交流・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などの問題について話し合うことができます。

調停は、裁判官が勝ち負けを決めるのではなく、お互いが納得して合意することを目指す手続きになります。また、家庭の問題というプライベートな事柄を話し合う場ですから、手続きは非公開とされています。

調停では、「調停委員会」が夫婦双方から事情や意見を聞き、話し合いの交通整理をしてくれます。

「調停委員会」は、裁判官1人と民間の良識のある人から選ばれた調停委員2人以上で構成されます。離婚事件であれば、通常男女ペアの調停委員が担当になります。

調停委員からは、離婚についての考えや、財産の分け方・離婚後の子どもとの交流のあり方への希望などの聞き取りがなされます。夫婦交互に聞き取りがなされ、お互いに譲れる点を探っていきます。

話し合いがまとまり、調停が成立すると、合意内容をまとめた「調停調書」が作られます。調停調書は、裁判の判決書と同じような効力を持ち、記載された約束が守られない場合には、強制執行を行うことが可能です。

一方、話し合いがまとまる見込みがない場合には調停が不成立（不調）となり、手続きが終了します。離婚を求める当事者は、改めて離婚訴訟を起こす必要があります。

ここでは、離婚調停の手続きについてご説明します。

離婚調停を申し立てる際には、申立書を作成します。書式は管轄の裁判所の窓口でもらうか、裁判所ホームページからダウンロードすることもできます。

また、申立書と一緒に事情説明書・進行に関する回答書・連絡先の届出書といった書類を提出します。これらは、裁判所にあらかじめ必要な情報を伝えておくことで、進行をスムーズにするための書類です。例えば、配偶者からの暴力の心配があるので動線を分けてほしいといった、裁判所に配慮を求める事柄があれば、必ず伝えておきましょう。

申し立て時に必ず添付すべき書類は、夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）です。

その他、必要に応じて収入資料（養育費を請求する場合）、財産資料（財産分与をする場合）、年金分割情報通知書（年金分割を請求する場合）などを提出します。資料は申立てをした後で提出することも可能です。

離婚調停の一般的な流れは次のようになります。

裁判所に必要な書類を提出し、申し立てを行います。

提出先は、原則として相手方の住所地の裁判所です。窓口に直接持っていくか、郵送で必要な書類を送る方法を取ります。

申し立てから1～2週間程度で、裁判所から調停期日の日程調整の連絡が入ります。

申立人との日程調整が済むと、裁判所は、相手方に調停申立書その他の書類が送達し、相手方に調停出席を促します。

当事者双方が、指定された期日に裁判所に出頭します。

調停委員から簡単に調停手続きの説明があった後、双方から事情や意見の聞き取りが行われます。申立人の意見を聞き、その後入れ替わって相手方の意見を聞くという流れを数回繰り返します。

初回期日で全ての問題が解決できるケースは少ないため、当事者に次回まで検討してくる事項や提出資料の宿題が出され、次回の日程を決めて初回期日は終了します。

なお、相手方が調停の呼び出しを無視し、出頭しなかった場合には、申立人のみから聞き取りが行われ、次回日程を決めて終了します。相手方には、改めて裁判所から次回期日への出頭を求める連絡がなされます。弁護士の経験上、1回の欠席のみで調停が不成立になることはあまりありません。

前回の続きから話し合いがスタートします。よくある進行は、宿題を出された側の当事者の検討結果を聞き取り、その結果を踏まえて相手からさらに意見を聞く、というものです。

調停委員の交通整理のもと、お互いに譲れる点を譲って、合意できる点を探ります。

また、子の親権・監護権や面会交流が争いになっている事案では、必要に応じて家庭裁判所調査官の調査が入ります。調査官は、その名のとおり裁判官からの指示で調査を行うことを仕事にしており、当事者や子と面談したり、家庭訪問を行ったりして、子の福祉にとって何が望ましいかを検討し、裁判官に報告をします。

話し合いの期日を重ね、当事者が合意に至ると、調停が成立して手続きが終了します。合意した内容は、調停調書にまとめられ、判決書と同じような効力を持ちます。

一方で、合意ができる見込みが立たない場合には、調停は不成立（不調）となって手続きが終了します。相手方の欠席が続いたり、意見の隔たりが埋められなかったケースがこれに当たります。

離婚調停が不成立となった場合、手続きはそのまま終了してしまうため、離婚を望む当事者は、今度は離婚訴訟を起こして離婚を請求することが必要です。

なお、夫婦どちらも早期に離婚を望んでいるが、財産面について折り合えない、というようなケースでは、離婚届を先に出してしまい、財産分与や養育費のみをテーマにした調停を続ける場合もあります。財産分与や養育費の調停は、離婚調停とは異なり、不成立となった場合には自動的に審判に移行します。審判移行すると、話し合って合意をするのではなく、裁判官が結論を決めることになります。

調停が終わるまでにどれくらいの期日が必要かは、夫婦がどのような点で対立しているかによって異なります。

養育費だけ・預貯金の分け方だけなど、単純な争点のみの争いであれば、2～3回程度の期日で決着できることが多いです。一方、親権を巡って激しい争いがあり、慎重に調査官調査を行わなければならないようなケース、財産分与の対象になる資産が多数・複雑なケースなどでは、かなりの期日回数を重ねなければならないこともあります。

調停期日はおおよそ月1回程度開かれますので、調停終了までの期間は、半年～1年程度が目安となります。もっとも、実際にどれくらい時間がかかるかは事案の複雑さ次第です。

離婚調停の場合、「調停前置主義」が取られており、まずは裁判をする前に調停を行い、話し合いで解決を試みなければならないこととされており、いきなり裁判を起こすことはできません。調停を経ずに裁判を起こしても、裁判所の職権で調停に付されてしまいます。

事前の夫婦間のやりとりから、「絶対に調停では解決できない」と感じているとしても、いったんは離婚調停を起こし、調停が不成立となった後で改めて離婚訴訟を起こすことが必要です。

離婚を進めるにあたり、次のようなケースでは、離婚調停を行うことが望ましいといえます。

現状相手と取り決めている内容が相場よりもご自身にとって有利な場合には、今のタイミングで調停を行うかどうか、慎重に判断した方がよいといえます。

例えば、婚姻費用算定表の相場よりも高い婚姻費用を受け取っている場合や、証拠は乏しいが慰謝料を支払ってもらう方向に話が進んでいるような場合です。このような場合、調停で相手が「調停になるなら今までの条件は維持できない」と相場に則った主張をしてきて、調停前よりも条件が切り下げられてしまうことがあります。

現状がご自身にとって有利な場合、リスクを踏まえても調停を行うべきか、それとも今はまだ調停を行わない方がよいかは、具体的な状況次第です。判断に不安がある場合には、実際に調停を行う前に、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

離婚調停を申し立てることで、離婚成立にむけて解決の糸口をつかめる可能性が高まりますが、離婚調停にはメリット・デメリットもあります。ここでは、メリット・デメリットについて解説します。

離婚調停には、以下のようなメリットがあります。

調停には以下のようなデメリットもあります。

離婚調停は、訴訟のように書面をたくさん書かなければならないわけではなく、難しいルールもないため、おひとりで対応される方もいらっしゃいます。

ご自身で調停に対応すると、弁護士費用を負担する必要がないというメリットがあります。

一方で、デメリットとしては、ご自身にとって不利な進行になっていることに気づかないまま手続きが進んでしまうリスクがあります。特に、子どもの引き取りを巡って争っているようなケースでは、訴訟の段階で弁護士が介入してもリカバリーが難しいことが多いです。また、相手に代理人がついている場合、情報量や経験に差が出てくるため、相手有利な進行になりがちです。

また、ケースによっては、資料や主張書面の準備の労力がかなりかかることもあり、仕事や育児をこなしながらの準備が負担になることもしばしばです。

また、どちらも代理人なしの調停の場合、お互いにポイントがよくわからずに手続きを進めてしまい、結果争点がぶれて調停が長期化してしまう懸念もあります。

ご自身で調停を進め、どうにもできなくなってから弁護士を入れるよりは、当初から弁護士を立てる方が安心して進行することができます。

離婚手続きを安心して進めためには、調停の段階から弁護士を入れることを検討しましょう。

弁護士が入ることで、準備の負担を軽減することができますし、効果的な主張や効率的な進行をすることが可能になります。

また、「離婚が認められる可能性が高いから、調停で譲歩するよりも訴訟に踏み切る方がよい」「子の親権を取るには監護者指定の手続きを追加した方がよい」等、調停以外の手続きを含めた最良の対応が取れるのも、弁護士を入れるメリットです。

特に、子の親権などが絡む事件や、争点が多数・複雑な事件では、調停申立て段階から弁護士を入れ、事案を整理しながら進めるメリットは大きいといえます。

ご自身の事案で、弁護士を入れることにどのようなメリットがあるのかを確認するためにも、離婚調停を検討している段階で一度弁護士に相談を行うことをおすすめします。