離婚問題の法律相談
千葉・東京・茨城
 
0120-13-4895
(平日・土曜/ 9:00~20:00)
お問い合わせ

財産分与の対象財産

退職金

退職金は、あくまで将来支給を受ける金銭です。
そのため、離婚時に現実化していないものであり、財産分与の対象として認められるかが問題となります。実務では数年後に退職が決定しており、その時点での退職給付金の額が判明している場合は財産分与の対象として扱います。

評価方法

  1. 数年後に給付される額を現在の額に引き直して計算する。
  2. 支払い基準時の額を財産分与対象、在職期間、婚姻期間で調整する

別居時(や離婚時)の(仮)退職金を1,000万円
在職期間20年、婚姻期間10年とすると、
1,000万円/20年×10年=財産分与対象額500万円

調査方法

会社の退職金規定等が必要となります。相手が自主的に退職金規定を開示しないような場合、裁判所の照会を通じて会社に提出してもらう手続を進めます。企業年金は、通常退職金の一部が原資となりますが、企業により様々な算定や給付があります。資料を開示してもらい算定する必要があります。
現時点で相手が退職金分与相当額の現金を用意できない場合、支払い時期を退職金の支給後2か月以内などの時期を明示して合意することも可能です。