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財産分与の対象財産

自宅不動産

結婚生活中に生活していた自宅(戸建やマンション)は、基本的には財産分与の対象と考えてよいでしょう。
ただし、自宅の購入資金をどちらか一方又は相手の両親が全額負担していたような場合、一方の特有財産として財産分与の対象にはならないと考えられます。

住宅ローンがある場合

離婚協議中に自宅の住宅ローンが残っていることは非常に多いといえます。
住宅ローンが残っている場合、時価(≒売却代金)から住宅ローン残額を差し引き、プラスであれば財産分与割合(通常は2分の1)で分与相当額を算定します。
時価(≒売却代金)から住宅ローン残額を差し引いてマイナスであれば、財産分与請求権は生じないことになります。この場合、借金をどちらが負担するかなど、複雑な問題が発生します。

よくある質問としては、次にまとめていますので、ご紹介します。

Q. 財産分与の対象財産が自宅しかありません。自宅はオーバーローン(住宅ローンの借入残高>>時価)の状態です。どうなりますか?

A.財産分与の対象財産がマイナスとなるため、財産分与請求権は生じません。

ローンの処理方法としては、

自宅を売却して、残った住宅ローンの一部を夫婦双方又は一方が負担する。

自宅は売却せず、夫婦のどちらか一方が引き続き居住する。

離婚自体は住宅ローンの借主を変更することにはならないため、ローン名義の変更等を行う際には金融機関との調整が必要となります。

Q. 離婚後、妻が夫名義の家に住み続ける場合、どのような点に注意すべきでしょうか?

A.自宅は夫名義の場合が多いと思います。

自宅が共有財産の場合

自宅を購入したのが結婚後の場合、通常は夫婦共有財産といえます。
離婚後のトラブル防止のためには、財産分与の合意では自宅を妻へ譲渡する合意をし、かつ、妻への名義変更をしておくことが望ましいのですが、抵当権が設定されている場合、ローン債権者(銀行)との協議が必要となりますが、応じることは少ないといえます。
借主が夫で、ローンの弁済が夫名義の銀行口座から引き落とされている場合、妻が借主となり残ローンの支払いを継続するには、ローン債権者(金融機関)との協議が必要です。
このほか、自宅の光熱費について、契約者や支払口座の変更なども忘れないようにしましょう。

自宅が特有財産の場合

夫が結婚前に全額自己資金で自宅を購入していた場合、夫の両親が自宅の購入資金全額を支出していた場合などは自宅は夫の特有財産と考えられます。
その場合、財産分与の対象とはなりません。例外的に夫から贈与を受ける、居住可能な権利の調整(賃貸借や使用貸借)で居住は可能です。
離婚後にトラブルとならないよう、居住可能な期間、賃料、光熱費等の負担については、公正証書や調停調書等で合意しておくことが重要です。