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離婚とお金

年金分割

熟年離婚の場合、特に問題になるのが年金の問題です。
公的年金には、国民年金(すべての国民が加入)と、厚生年金(会社従業員が加入)、公務員共済年金(公務員が加入)があります。国民年金の分割については大きな問題はないのですが、厚生年金や共済年金の分割をどうするかが重要です。

年金分割制度の変更

平成19年4月と平成20年4月、離婚の年金問題について制度が変更されました。
平成19年4月以前は、妻が夫に厚生年金を考慮した財産請求を行い、夫が受け取る年金から妻に支払うという形でしたが、制度変更により、公的年金のいわゆる2階部分である厚生年金・共済年金の分割が可能となりました(年金額を算出する基礎となっている保険料納付実績を分割する、という運用になっています)。

合意分割

平成19年4月の制度変更によって、家庭裁判所が決めた割合や夫婦の話し合いで決めた割合によって、妻側も自分の年金分について直接支払いを受けられるようになりました。分割割合は最大2分の1までです。話し合いでの分割の際は、公正証書等の書類を作成し、分割の請求を行う際に添付が必要です。話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に分割を申し立てることができます。

3号分割

平成20年4月の制度変更によって、夫の厚生年金の保険納付実績について、妻が専業主婦だった期間を自動的に2分の1に分割できるようになりました。3号分割を行う場合、夫が要求しても2分の1より割合を下げることはできません。按分割合について当事者の合意は不要で、所定の請求書を社会保険庁長官宛てに提出することになります。この制度の対象となるのは、平成20年4月以降の専業主婦期間のみになります。
年金の問題は離婚後の生活設計に大きな影響を与えます。対応には特に注意が必要です。