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離婚とお金

養育費

養育費とは

養育費とは、子どもが成人として自立するまでの期間に必要となる生活費用です。衣食住、教育費、医療費、娯楽費などの自立するまでに必要となる費用すべてをいいます。支払い期間は一般に成人年齢である20歳、高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳などを基準とします。

養育費の合意と支払い確保

離婚によって戸籍上の婚姻関係は解消されますが、親子の関係は解消されません。いずれの親にも自身の子どもを養育し、幸せにする義務と責任があります。離婚後、どう子どもの生活環境を整備するか、父母として、離婚後にどう子どもと向き合うか、十分な協議をすべきです。 そして、非監護親からの支払いが継続されるよう、父母ともに努力しましょう。

養育費の算定

養育費の額は、養育費を負担する非監護親負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。養育費は子どもが成人となるまで継続・定期的に給付されることが一般です。養育費の計算は、賞与月や子どもの留学などの特別な進学費用をどうするか、といった様々な事情が関連しますが、よく話し合い具体的に決めておかないと、離婚後になることもあります。養育費の目安として、裁判所の研究会で作成された早見表があります。

養育費の変更

養育費は長期間に及びます。そのため、離婚後に支払い側の事情が変わることも多々あります。例えば、子どもの進学問題、支払い側の再婚、支払い側の失業や減収、受領側の就業に伴う収入増加などの事情です。いったん定めた養育費の変更は原則として困難ですが、変更を要する正当な理由(経済的事情が大きく変化した場合など)があれば、養育費の増額・減額が認められるケースもあります。養育費の変更を希望する場合、まずは当事者で話し合い、協議ができない場合は家庭裁判所に調停を申し出る方法もあります。