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離婚と子ども

親権

未成年の子がいる場合、離婚時に夫婦の一方を親権者として指定することが必要になります。

親権は、

  1. 身上監護(身のまわりの世話、しつけ、教育)
  2. 財産管理権(子ども名義の預金や不動産などの管理)
  3. 法定代理権(子どもの契約などの代理権)

という3つの権利・義務に分かれます。

親権者をどちらにするか(親権者の決定・指定)

離婚後は子どもに対して単独親権となるため、離婚時に親権者を定める必要があります。
夫婦間で親権者の指定に合意できないときは、協議離婚の届出ができません。
そのため、調停や裁判等で親権者を定めることになります。
ここで大切なことは、子どもの生活・福祉にとって、どちらが親権者としてふさわしいかという視点です。
親のエゴや意地で決めるものではないということを念頭においといてください。

調停裁判における親権者を定める基準

父母の側の事情として、監護意欲や能力、健康状態、精神状態、家庭環境、居住・教育環境、子に対する愛情の程度、実家の資産、親族・友人の援助などが考慮されます。
子どもの側の事情として、年齢、性別、兄弟姉妹関係、心身の発育状況、子ども本人の意向などが考慮されます。裁判離婚の際の親権者決定基準として、以下の原則があります。

現状尊重の原則(監護の継続性)

現状における子どもの生活環境に大きな問題がない場合、生活環境を急変させないように配慮する考えです。
子どもの養育者を変更することで子どもへの心理的不安定をもたらす危険があるということを根拠においています。

母性優先の原則

主たる監護者であった親が優位になる、という考え方です。
父親であっても育児に積極的に関わっていた場合は十分に考慮されます。主たる監護者であったかは、子どもの家事、洗濯、食事、食べさせる役割、入浴、遊んでいた側、学校の送り迎え、寝かしつけ、しつけ、などを総合的に考慮し、判断します。フルタイムで夜遅くまで働く父親は非常に不利です。

子どもの意志尊重の原則

子どもが15歳以上の場合は、裁判所は親権者の指定にあたって、子ども本人の意志を尊重できなければなりません。
子どもが15歳未満の場合でも、実務では子どもの意向を尊重します。子どもが幼い場合、幼い子どもは身近にいる者の影響を非常に受けやすいため。また、言葉と真意が一致していない場合もあります。そこで、幼い子どもの親権をめぐる紛争では、家庭裁判所調査官が子どもと面談する等して、子どもの発達段階に応じた評価を行なっています。この調査官という人たちは、家庭裁判所の職員であり、児童心理等の専門家です。

きょうだい(兄弟姉妹)不分離の原則

きょうだいの分離は避けるべきという原則です。
きょうだいは一緒に生活することで人格の形成や情緒安定につながることを理由とする原則です。もっとも、きょうだいの同居期間が短いような場合やきょうだいの結びつきが弱い場合は、子どもの意向を重視して、兄の親権を父親に認めることも十分考えられます。

不貞行為などの有責性は考慮されるか?

妻の不貞行為を原因として離婚に至った場合、親権者は夫と妻のどちらになるのでしょうか。
妻を親権者とすると、夫は妻に裏切られた上に子どもと引き離されてしまいます。
夫としてはその結果に到底納得できるものではありませんが、裁判実務においては、妻の有責性のみを理由に妻を親権者から排斥する扱いはとられていません。
妻が不貞行為などに及んでいたとしても、上記基準により親権者を定めることになります。
もっとも、不貞行為が子どもの監護に害をもたらしていたような場合は、そのことをもって親権者としてふさわしくないという主張は可能です。例えば、妻が育児や子どもの世話を完全に放棄して、不貞行為の相手と会うなどしていた場合です。