離婚相手が弁護士を立ててきた場合の対応について

相手方に弁護士がつくと、通常「本件については直接相手方に連絡をすることはお控えください。」といった通知が送られてきます。相手方本人に連絡を取ってみても、無視されるか、「弁護士に連絡してください。」の一点張りの返事しか返ってこなくなります。これまで夫婦として生活してきたのに、突然会って話をすることすらできなくなることに、納得しがたい思いを抱える方も多くいらっしゃいます。

また、相手方が幼いお子さんを連れて別居している場合、お子さんと会うこともできなくなってしまうことがあります。

相手方に弁護士がついた際、驚いて弁護士に電話をかける方もいらっしゃいます。この際、相手方弁護士は、こちらに不利な事実を認めさせるように、さりげなく仕向けてくることがあります。不貞行為や暴力などを認める発言は、電話の録音であっても証拠にされます。

また、相手方本人や弁護士に送った手紙・メール・LINEなどは、すべて証拠として利用される可能性があります。相手方が閲覧できるSNSなども同様です。

弁護士から通知がきたことに動揺して、不用意な言動を取ってしまうと、自分に不利な証拠とされてしまうリスクがあり、注意が必要です。

相手方に弁護士がつくと、相手方に有利な条件での離婚を求められることになります。

弁護士が提示する条件は、相手方にとって一方的に有利な条件や、不合理な条件であることがあります。また、一見すると平等に見えても、例えば、財産分与の基礎となる財産の評価などが、実は相手方に有利に算定されているといった場合もあり、ご自身にとって不利な内容だと気付かないまま離婚に合意してしまうリスクがあります。

相手方に弁護士がつくと、手続きは相手方に有利なペースで進められてしまいます。

よくわからないまま様子を見ているうちに、婚姻費用を支払い続けなければならない期間が長期化したり、お子さんの親権者になるのが難しくなってしまうこともあります。

当事者ご本人では、現状を的確に把握することは難しいといえます。

調停や裁判が現在どの段階にあり、どちらに有利に進んでいるのかがわからず、いつになれば終わるのかもわからない状態は、離婚手続きの不安やストレスを高めます。

特に離婚事件の場合、離婚そのものについての調停・裁判のほか、お子さんに関する調停（監護者指定や面会交流）、婚姻費用の調停、不貞などの慰謝料請求といった別個の手続きが、同時に、あるいは五月雨式に申し立てられることもあり、慣れていない当事者は、今自分が何の手続きをしているのかわからなくなってしまうことすらあります。

また、状況によっては、相手方が動くのを待たずにこちらから調停・審判や保全処分の申し立てを行う必要があるのですが、そうした手続きの必要性やタイミングを見極めるのも、当事者ご本人には難しいものです。

相手方に弁護士がつくと、自分が不利になるのではと不安を抱えながら交渉をすることになります。また、弁護士によっては、態度が高圧的だったり、こちらの言葉尻を捕らえるような発言をしてきたりして、やりとりをすること自体がストレスになる場合もあります。さらに、自分の妻・夫と連絡を取ることも、子どもに会うこともできないために、不安が増大し、精神的に疲弊してしまう方もいらっしゃいます。

調停や裁判では、相手方弁護士が作成した書面や証拠が提出されます。この際、裁判所からは「では次回期日の1週間前までに反論の書面を準備してください。」という指示がなされることが一般的です。ほとんどの方は、裁判所に出す書面の作成に慣れていないため、作成にはかなりの時間と労力がかかります。特に、争点がたくさんあるケースや、複数の調停が同時に行われているケースでは、準備の手間は相当なものになります。

また、通帳や保険証券などの財産関係の証拠をすべて揃え、必要な数のコピーを作り、提出するといった準備も必要になります。

仕事や育児をしながらこれらの準備をすべてご自身で行うのは大変な労力を要します。

弁護士は、依頼者の利益を実現するために活動します。相手方が申し立てた調停や裁判の手続きの中で、必要な主張・立証を行うとともに、場合によっては、相手方にあるはずの証拠を出すよう促したり（求釈明）、裁判所から証拠となる文書を出すよう相手方に命じてもらうよう申し立てを行うこともあります（文書提出命令申立て）。

また、こちらから積極的に行うべき手続きがあれば、適切なタイミングで申し立てをしますから、手続きが相手方のペースで進んでしまうこともなくなります。

弁護士は、交渉や調停の中で、依頼者にとって最善のものとなるように離婚の条件を調整します。ある条件を定めることで、ご自身にどんな影響が出るかを弁護士と確認しながら調整を行うことができますので、気付かずに不当・不平等な条件での離婚になってしまうことを避けることができます。

調停や裁判で必要な主張書面を作成したり、各種資料を収集・精査するのは弁護士の役割になるため、当事者ご本人が準備をする手間が省けます。

ご自身側にも弁護士を立てることで、手続きが相手方ペースで進んでいる不安が解消できるほか、手続きや勝訴の見込みの説明を受けることができるため、不安が解消されます。

同居当時ほとんど育児をしていなかった相手方が、子どもを連れて別居してしまった場合や、子どもを面会交流のために相手方に預けたところ、こちらに帰すのを拒否された場合には、できる限り早期に弁護士に相談しましょう。

親であっても、子を主たる監護者（主にその子の世話をしている親）から引き離して連れていく・返さないことは、違法な連れ去りにあたる場合があります。しかし、連れ去りから長期間が経ち、子どもが、相手方との生活に慣れ親しんでしまうと、子どもの生活や心情の安定が優先されて、裁判所が相手方を監護者、ひいては親権者として指定してしまうおそれがあります。

子どもを連れ去られた場合には、早急に子の引渡し・子の監護者指定の審判（調停）と保全処分の申立てを行う必要があります。子を返してもらい、離婚時に親権者となるためには、連れ去りから手続きを行うまでのスピードが重要ですので、速やかに弁護士に相談するようにしましょう。

相手方からの暴力や脅迫行為などのDV、つきまとい行為がある場合、ご自身だけで離婚手続きを進めるのには危険が伴います。隠している現住所を突き止められることや、裁判所内で相手方に会ってしまうことを防ぐための配慮をしつつ、手続きを進める必要があります。また、激しい暴行などの危険性が高い場合には、「保護命令」の手続きを先行させることになります。警察への相談を行うとともに、弁護士を代理人として立てて、想定される危険を回避するようにしましょう。

また、身の危険はなくとも、相手方が勤め先に何度も電話や訪問をしてきたり、嫌がらせ目的で警察や児童相談所に正当な理由なく通報するといった迷惑行為がある場合にも、弁護士に依頼をして中止を求めるとともに、迷惑行為の証拠化を行うことをおすすめします。

不貞行為など夫婦の一方に非があって結婚生活が破綻した場合には、感情対立は激しくなりがちです。気持ちが前面に出てしまい、離婚条件を冷静に摺り合わせることが難しいことがあります。感情的に主張をすることで、かえって対立が深くなり、協議での解決が難しくなることを避けるため、弁護士に相談することが有益です。

そもそも離婚をするか・しないかについて意見が平行線の場合、話し合いを続けても時間が経つばかりで解決には至りません。適切なタイミングで協議に見切りをつけ、調停など次のステップに進む必要があります。協議を打ち切るタイミングの判断とともに、離婚訴訟までもつれた場合の勝訴見込みはどの程度かについても考えておく必要があるため、一度弁護士に相談してみましょう。

離婚において大きな対立点になりやすいのが、お子さんの問題です。夫婦のどちらにとってもかけがえのない我が子であるにも関わらず、現行法上夫婦のどちらか1人を親権者として離婚しなければならないため、お子さんの取り合いが深刻化しやすいといえます。

お子さんの取り合い問題は、「同居親が子どもに会わせてくれない」「別居親が婚姻費用を支払わない」といった派生する問題にもつながりやすく、さらに渦中にいるお子さんの精神面に悪影響を及ぼすこともあります。お子さんを必要以上に夫婦の争いに巻き込まず、親権などの目的達成に必要な対応を冷静にとるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

預貯金などの流動性のある財産が夫婦の財産のメインになっている場合、単純に金額の調整を行えばよく、大きな対立になることは比較的少ないといえます。一方、マイホームなどの不動産が財産の大きな割合を占めていたり、夫婦で共同ローンを組んでいたりすると、単純に今ある財産を半分に分けるという処理はできません。

このような分けにくい財産の場合、当事者にはそもそもどういった分け方が適切かわからないこともありますし、滞りなく財産分与をするための段取りも必要となってきます。当事者同士で調整することが難しい場合には弁護士に相談してみましょう。

相手方に手続きを早期に進めたくない事情がある場合、こちらの提案に前向きに回答しようとせず、協議の引き延ばしを図ることがあります。具体的には、相手方が婚姻費用を受け取っている場合、親権獲得のため単独で子の監護をしている実績を積みたい場合、離婚そのものに積極的でない場合などです。

このような場合には、協議に見切りをつけて調停を申立てるなど、こちらから積極的に手続きを動かす必要があります。相手方から引き延ばしされていると感じる場合には、弁護士に相談してみましょう。

調停での話し合いを続けても、離婚するか・しないかについて当事者の意見が対立したままの場合、調停は不成立（不調）となり、手続きが終了します。それでも離婚をしたい当事者は、離婚訴訟を提起する必要があります。

調停が不調になり、離婚訴訟になることが見込まれる場合には、調停段階で弁護士を立て、訴訟になった場合に離婚事由（不貞、暴力、長期別居など夫婦としての関係を続けられなくなるような重大な事情）が認められるかどうか、金銭の支払いなどの条件を調整することで相手方が離婚に応じる余地はないかを見極めることが有益です。

現行法では、お子さんの親権者をどちらかに決めなければ離婚ができないため、双方が親権を譲らない場合、調停離婚ができず、離婚訴訟の中で親権者を決定することになります。

また、親権者決定の前段階ともいえる子の監護者指定の調停・審判においても、争いが先鋭化しやすいといえます。双方が、監護者の指定を勝ち取ろうと必死になった結果、相手の育児や相手の監護補助者（相手の親族など子の世話を助けてくれる人）を非難する主張を展開することが多く、感情対立がいっそう激しくなりがちです。

子の監護をしている側の当事者（監護親）は、必要な主張反論は行いつつ、自分の養育実績を積み上げることになります。相手方が監護者になってしまうかもしれないという不安から、子に相手方の悪口を聞かせたり、面会交流を妨げたりすることで、かえって監護者としての適格性を減じてしまうことがないように、弁護士のサポートを受けて不安を解消することが大切です。

監護をしていない側の当事者（非監護親）は、相手方が監護者としての適格性に欠けることの主張・立証を行い、監護者として適切なのは自分の方であることを裁判所に理解してもらう必要があります。しかし、当事者ご本人の主張は、必死になるあまり相手方への誹謗中傷に至ってしまうこともあります。子の監護者・親権者になれない可能性が高い場合には、できる限り有利な条件での面会交流ができるようにシフトチェンジすることが必要なのですが、相手方を激しく非難してしまうとスムーズな面会が難しくなってしまいます。味方でありつつ冷静な第三者でもある弁護士に相談することが有益です。

夫婦の財産である自宅を売却して現金化してしまうなど、当事者が自分名義の財産を散逸するリスクが高い場合には、不動産の処分禁止の仮処分・債権の仮差押えなど、財産を保全するための手続きを行う必要がある場合があります。

相手方が財産を散逸させるおそれがある場合には、速やかにその財産を保全する必要があります。保全処分は、まだ財産分与の権利が確定していないのに財産を仮に押さえることができる強力な処分なので、散逸リスクが高いこと（保全の必要性）や仮に押さえる財産を分与してもらえる可能性の高さ（被保全権利の存在）などを、裁判所に理解してもらい、保全処分を発令してもらわなければなりません。また、実際に財産が処分されてしまわないうちに、素早く保全処分を行う必要があります。

正確かつ迅速な申し立てをするために、保全処分を申し立てる際には弁護士に依頼をすることが望ましいです。

自分が監護していた子を連れ去られた場合には、早期に子の監護者指定の仮処分・子の引渡しの仮処分を求める保全処分申立てを行う必要があります。既にご説明したとおり、スピードが重要な手続きですので、早期に弁護士に相談しましょう。

自分が子連れ別居をして、相手方から連れ去りを主張されている場合には、子に適切な養育を行いつつ、連れ去りではないこと・現在の自分の監護が適切であることを主張・立証することになります。

子に関する保全処分の手続きは、子の監護者指定・引渡しの本案（調停・審判）や親権獲得にも直結する重要な手続きですので、申立人・相手方どちらになる場合にも、弁護士に相談するようにしましょう。

離婚事件では、離婚（夫婦関係調整）の調停・裁判のほかに、婚姻費用、子の監護者指定、面会交流などの調停・審判が同時に係属します。さらには地方裁判所で、不貞行為に対する慰謝料請求訴訟なども同時進行することがあります。

各調停は同じ期日に進行することもあれば、別日に設定されることもあり、慣れていないと、今どの問題がどのように扱われているのかを把握するのも大変です。また、各手続きには主張書面や証拠をそれぞれ準備しなければなりません。

複数の手続きが同時進行すると、当事者が手続きを進める労力も相当なものになるため、弁護士に相談することをおすすめします。

こちらが正当な主張をしているにもかかわらず、相手方が不合理な主張に終始し、手続きが思うように進んでいかないことがあります。また、調停委員もこちらに譲歩を迫ってくることもあり、自分の主張が本当に正しいのか不安になってしまうことがあります。

調停において調停委員に決定権はなく、裁判官のように審判や裁判の結論を左右する権限はありません。相手方の主張が不合理であれば、きっちり反論し、場合によってはあえて調停を早期に不調にして、裁判や各種審判の手続きに進む判断も必要です。不安に感じる場合には、弁護士に相談してみましょう。