協議離婚とは？協議の進め方や注意点について

離婚を決意したら、その意志を相手に伝えて話し合いをし、条件面などお互いが納得できたら役所に離婚届を提出して離婚成立となります。このように、裁判所を通さず話し合いで離婚が成立する形態を協議離婚といい、離婚事案の多くがこの形態で行われています。

協議離婚は夫婦間の話し合いが中心になりますので、理性的に協議が進めば問題ないのですが、未成年のお子さんがいたり、財産分与が複雑になると条件面で合意が難しくなることもあります。

ここでは、離婚協議の進め方や注意点について解説します。

協議離婚とは、夫婦で話し合って離婚することと離婚に伴う条件を決め、離婚届を提出して行う離婚です。最も一般的な離婚の形といえます。

協議離婚では、夫婦のいずれかが離婚を切り出し、離婚する・しないや離婚する場合の条件を話し合います。合意ができた場合には、役所に離婚届を提出し、離婚が成立します。

離婚を成立させるためには、離婚自体を合意する他、未成年の子がいる場合には親権者を合意することが最低限必要です。

その他の離婚条件（財産分与や養育費など）は、決まっていなくても離婚届を出すことができます。そのため、条件をしっかり話し合わずに離婚してしまう夫婦もいらっしゃいます。もっとも、後のトラブルを防ぐため、基本的には離婚時にしっかり条件を合意しておいた方がよいといえます。

口頭での合意の場合、「そんな約束をしていない」と相手から反故にされてしまう可能性もあります。合意した内容は離婚協議書に記載し、夫婦で確認して署名押印をするようにしましょう。

相手が合意した約束を守ってくれるかどうかに不安がある場合には、「公正証書」で離婚協議書を作ることを検討しましょう。公正証書を作成しておけば、相手が約束した養育費や財産分与の支払いをしてくれない場合に、わざわざ裁判を起こすことなく強制執行（給与や預貯金の差押えなど）を行うことができます。

協議離婚は、相手とコミュニケーションをとって話し合いができることが前提です。次のような場合、協議離婚を進めることは難しいといえます。

このような話し合いが難しい事情がある場合、協議で解決することにこだわらず、離婚調停を起こすことを検討しましょう。

調停は時間のかかる手続きですが、進まない話し合いを無理に続けるより、かえって離婚までスムーズに進むこともあります。

また、調停では身の安全を確保しながら手続きを進められますので、身の危険がある場合にはためらわず調停を利用することをおすすめします。

ここでは、協議離婚を進める中で注意すべき点をご説明します。

協議離婚の場合、条件を決めることはいったん置いておき、先に離婚届を提出して離婚を成立させるということもできます。しかし、条件を合意せずに離婚を先行させるべきかどうかは、慎重に判断すべきです。

ご自身が婚姻費用を支払っており婚姻期間が長いほど出費が増えるケース、相手が渋々離婚に同意しているが、条件の話をしてしまうと離婚の意思を翻す可能性が高いケースなどでは、先に離婚を成立させてしまうことのメリットがあります。他方、こちらが相手に養育費や財産分与の請求をする必要があるケース、相手が慰謝料を支払ってでも離婚を望んでいるようなケースなどでは、ひとたび離婚できてしまうと相手が譲歩しなくなり、離婚後の条件調整が難航することもあります。

何はともあれ離婚を先にすべきか、それとも条件調整をきっちり行ったうえで離婚に踏み切るべきかは、個々の状況とご自身の希望によってケースバイケースです。判断に迷う場合には一度弁護士に相談してみましょう。

こちらは離婚を希望しているのに、相手が話し合いを避けたり、言っていることが二転三転したりすることもあります。

話し合いが進まない場合には、調停や訴訟を利用して離婚の手続きを進めていかなければなりません。離婚することに争いがない場合には同居したままでも問題は少ないのですが、相手が離婚自体を拒否する可能性がある場合、早めに別居を検討することをおすすめします。

相手が離婚を拒否したとき、裁判所に離婚を認めてもらうためには離婚事由、つまり、夫婦関係が既に破綻しているといえるだけの事情が必要です。離婚の話し合いをしていても、配偶者との同居が続いている場合、離婚事由があると認めてもらえない可能性が高くなります。

裁判所での離婚手続きに備えるためにも、離婚の話し合いが進まない場合には別居を検討しましょう。

話し合いで円満に離婚成立すれば問題はないのですが、ケースによっては協議そのものが難しいこともあり、メリット・デメリットがあります。ここでは、そのメリット・デメリットについて解説します。

協議離婚のメリットとしては次のようなものがあります。

次に、協議離婚のデメリットについて、どのような点があげられるのかを見ていきましょう。

協議がうまく進まないときには、弁護士に依頼することを検討しましょう。

弁護士が代理人になることで、依頼者であるご自身の利益を最大化するように動いてもらえます。相手と直接のやりとりも弁護士が行いますので、威圧されたり、弁が立つ相手に押し切られたりする不安がなく協議を進められます。

また、弁護士は離婚事件の処理に慣れているため、複雑・多数の条件を整理し、遺漏なく条件を取り決めることが可能です。

さらに、当事者の方は離婚事件の全体像を知らないことがほとんどですが、弁護士であれば、調停や裁判になった場合も見据えた対応が可能です。

離婚協議をご自身で進めることに不安がある場合には、まずは弁護士に相談し、ご自身のケースでは弁護士に依頼することで、どのようなメリットがあるかを聞いてみるとよいでしょう。