離婚の年金分割に関する問題について

厚生労働省が2022年8月24日に発表した「令和４年度 離婚に関する統計の概況」を読み解いていくと、離婚においては2002年（平成14年）の約29万組をピークに減少傾向が続いています。しかし、一方で、同居期間が20年以上のいわゆる「熟年離婚」と見られるケースでは上昇傾向が続き、2020年（令和2年）には全体の21.5%となっています。

熟年離婚においては同居期間が長いことから、財産分与をはじめ、さまざまな協議を行う必要が出てきますが、年金の分割についても協議にあがると考えられます。しかし、「年金分割すれば、配偶者の年金を分けてもらえるのだろう。」というようなぼんやりした理解のまま離婚を進めると、思わぬ結果になってしまいかねません。

ここでは、離婚において年金分割の方法や仕組みについて解説します。

熟年離婚となれば、年金分割についての検討をはじめ、その仕組みを理解しておく必要があります。ここでは、年金分割の内容について説明します。

年金分割制度は、厚生年金について、婚姻期間中の保険料の納付記録を夫婦で分割する制度です。そのため、年金分割制度の目的は、老後の生活での夫婦の公平を図ることにあります。

元来日本では、夫が外で働いて給料をもらい、妻は育児や家事をして夫を支えるという家庭生活が長く主流でした。そのため、男女間で、雇用や給与の格差が大きく開きました。現役時代のこれらの格差は、リタイア後の年金格差にもつながります。離婚後、夫は厚生年金を受け取れる一方で、妻は厚生年金が少額またはゼロという事態になりました。このような年金における不公平を是正し、婚姻期間中に夫の労働を支えた妻の貢献を年金にも反映させようというのが年金分割制度です。

年金分割手続きで分割されるのは、いわゆる「2階部分」といわれる厚生年金のみです。

「1階部分」にあたる基礎年金の記録については分割されません。例えば、夫が自営業者で妻が専業主婦という夫婦の場合、夫は通常、国民年金にしか加入していませんから、妻は年金分割の請求ができないことになります。

また、企業年金などの「3階部分」も分割の対象ではありません。企業年金の分割は、財産分与の問題として扱われます。決まった分割の方法はありませんが、退職金や生命保険に近い分け方になるケースが多いです。財産分与の取り決めをするときには、企業年金を漏らさないよう注意が必要です。

少しわかりにくいのが、年金分割は、年金保険料の「納付記録を分ける」ものだという点です。

妻（専業主婦）が夫（現役時代は会社員）に対する年金分割を請求し、50％ずつの割合で分割を行った例で説明します。

実際に厚生年金の保険料を支払っていたのは夫のみで、専業主婦で夫の扶養に入っていた妻は支払いをしていません。この夫婦が離婚すると、夫は、厚生年金をもらえる一方で、妻は基礎年金しかもらえないことになり、もらえる年金の金額に大きな不公平が生じます。

一方で、年金分割をすると、夫が支払ってきた保険料のうち、夫が50％、妻が50％を各自で支払ったものとして記録がなされます。納めてきた年金保険料が多ければ年金も増えますから、これにより妻が受け取れる年金の金額が増えることになります。

年金分割すれば、配偶者のもらっている年金の半額をもらえるようになる、と誤解されている方が多いので注意しましょう。実際にもらえる金額がいくらになるのかについては、後で述べる「情報通知書」で確認が必要です。

年金分割の手続きは、①離婚と同時に年金分割の問題も取り扱う方法と②離婚後に年金分割のみを行う方法があります。

①については、離婚協議のなかで年金分割について合意したり、離婚調停や裁判のなかで年金分割について取り決めたりする方法です。

②については、離婚から２年以内に年金分割請求を行わなければなりません。期限を過ぎると、年金分割請求ができなくなってしまうため注意が必要です。なお、離婚から2年以内に年金分割の調停・審判を申し立てた場合には、調停・審判の進行中に2年が経過しても年金分割の請求は可能です。請求期限が近い場合には、早めに弁護士に相談するなどし、調停・審判申立てを行いましょう。

年金分割の仕組みや内容について説明しましたが、年金分割には「合意分割」と「3号分割」があります。2007年（平成19年）に「合意分割」の制度ができ、次いで2008年（平成20年）に「3号分割」の制度ができました。この二制度は、夫婦間の不公平を是正するという目的は同一ですが、制度としては別々に設計されたもので、「合意分割」から「3号分割」に切り替わったわけではなく併存しています。

「3号分割」を請求できるのは、2008年4月以降に、専業主婦（主夫）などの「第3号被保険者」だった期間がある人です。それ以外の場合には「合意分割」を請求することになります。なお、「合意分割」という名称ですが、実際に夫婦が合意することが必須なわけではありません。

合意分割は、3号分割できる場合以外のケースを対象とした、厚生年金記録を分割する制度です。「離婚分割」とも呼びます。

熟年夫婦の場合、2008年4月よりも前から婚姻している方も多いと思われますが、2008年4月より前の婚姻期間分の年金分割については、すべて合意分割で行います。また、夫婦がともに会社勤めで厚生年金に加入していた場合についても、厚生年金の保険料を多く支払った側から少ない側に年金記録を分割することになります。

制度の名称は「合意分割」ですが、離婚に際しては、必ずしも夫婦で合意できるケースばかりではありません。協議が整わない場合には、離婚手続きのなかで一緒に取り扱う（「附帯処分」といいます）か、年金分割のみを調停・審判で取り決めるか、いずれかの手続きにより年金分割を行います。

3号分割は、2008年4月以降に第3号被保険者だった方が対象です。分割してもらうべき側（被扶養者）が単独で請求でき、一律で50％の割合の分割がなされます。夫婦間の合意や、裁判所での手続きは必要なく、年金事務所での手続きのみで実施できます。

婚姻期間中に、2008年4月以降に第3号被保険者だった期間と、そうではない期間がある場合、合意分割と3号分割の両方が適用されることになります。

具体的には、2008年4月以前から結婚している専業主婦（主夫）の方や、会社勤めをしていた時期と専業主婦（主夫）だった時期の両方がある方などのケースになります。

両方が適用される場合、合意分割の請求をすると、3号分割も同時に請求したものとみなされるので、別途3号分割の請求は不要です。

では、実際の離婚の際に年金分割をするべきなのでしょうか。ここでは、そのメリット・デメリットについて解説します。

年金分割は、夫婦間の厚生年金保険料の納付額を公平にする制度です。そのため、基本的には給与などでの収入が、配偶者よりも少なかった方・まったくなかった方にとって、メリットがある制度になります。現在の日本では、妻側が年金分割によって、もらえる年金額が増えるメリットを受けることが多くなっています。

年金分割を請求しなければ、会社勤めをせずに配偶者を支えてきた専業主婦（主夫）の老後の収入は基礎年金のみとなりかねません。月々の収入額に直結する問題ですので、請求する側にとっては年金分割を請求しないデメリットは大きいといえます。

また、給与等の収入が少ない側にとっては、基本的に年金分割をすることのデメリットは考えにくいです。

もっとも、あくまでも年金の「納付記録」の半分を分ける制度ですから、分割後にもらえる年金額が、予想よりも少ないということもあり得ます。

年金分割さえすればたくさん年金がもらえるはずと見込んで、財産分与額などの離婚条件を安易に妥協することには慎重になった方がよいでしょう。

また、会社勤めの時期と自営の時期とが双方にあるような夫婦や、互いに給与収入の増減が大きい夫婦の場合、どちらからどちらに年金の記録が分けられるのか明らかでないこともあります。年金分割請求を行う前には、必ず「情報通知書」の内容を確認して、分割した場合の見込み額を確かめましょう。

合意分割の場合には、当事者が50％以外の割合で合意することもできます。もっとも、大多数の方は50％で合意を行うようです。また、審判や離婚訴訟などで、裁判所が分割割合を決める際には、ほとんどの場合50％としています。年金記録を渡す側の相手から、50％より小さい割合でなければ合意しないと主張されるような場合には、無理に合意にこだわらず、調停・審判などの裁判所手続きを利用しましょう。

ここまで年金分割に関するメリット・デメリットについて説明してきましたが、この他にも注意するべき点がいくつかありますので、簡単にまとめました。

年金分割の手続きについて、合意分割と3号手続きそれぞれの流れについて説明します。

3号分割のみを行う場合、分割を請求する方（第3号被保険者）が単独で手続きを行えます。離婚が成立した後に、「標準報酬改定請求書」に添付書類を添えて、管轄の年金事務所に提出します。詳細は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

ここまで離婚時における年金分割の仕組みについて解説してきましたが、特に熟年離婚となるケースにおいては、老後に備えて年金分割に関する協議をしっかり詰めておく必要があるのかもしれません。

離婚協議がまとまらず、年金分割の話に辿り着けないなど、離婚協議の合意と年金分割の協議に不安があるときは、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。