熟年離婚のメリット・デメリットについて

結婚直後は不満のある相手の行動や態度に対して多少の我慢はできたものの、長年にわたりそうした不満が積み重なり、本当は離婚したかったが子どもが生まれたり、成長過程での経済的な負担や子どもの将来を考えると安易に離婚に踏み込めず、浮気・不倫といった離婚事由があったとしても、気持ちを抑えて婚姻生活を続けている方も多く見受けられます。

しかし、子どもが成人して独立するなど、これまでの負担からある程度開放され、パートナーと2人きりになったとき、離婚を真剣に検討する方も増えてきています。

同居期間が20年以上のいわゆる「熟年離婚」と見られるケースが上昇傾向にあることも、厚生労働省の調査でも見えてきていることから、当面はそうした傾向が続くと見られます。

ただ、熟年離婚の場合、ご自身のお気持ちを貫き通して離婚に踏み切ることが結果としてよい方向に向かうこともあれば、経済面で新たな負荷がかかる可能性もあるため、離婚協議を進める前に、老後の生活に対するリスクについても注意しなければなりません。

ここでは、熟年離婚におけるメリット・デメリットや、離婚に向けて準備すべき事項について解説します。

長年の婚姻生活を通じて相手に対する不満が蓄積していると、「子どもが社会人となり親の職責を果たした」、「定年退職をきっかけに自由になりたい」など、大きな節目を迎えたタイミングで、離婚の検討を本格的に始める方もおられるでしょう。

熟年離婚のメリットには、次のようなものがあります。

熟年離婚で得られるメリットも、それぞれの価値観や感じ方によって大きく変わるところもありますが、これまで抑圧されてきた気持ちを開放して自由に生きたいという想いが一番にあるのかもしれません。

しかし、熟年離婚の場合、老後の未来も見据えておかなければなりません。経済面やお体の面にも注意を払う必要が出てきます。

次に、熟年離婚のデメリットについて見ていきたいと思います。

ここまで熟年離婚のメリット・デメリットについて見てきましたが、単純にメリット・デメリットを天秤にかけて離婚をする・しないを判断できるほど単純なものではないと思います。

離婚をして老後はストレスなく自由に生きたいという想いが強いとき、どのような準備や注意をしながら進めるべきでしょうか。

財産関係などで思わぬ不利益を被らないように、どのような準備をすればよいかを説明します。

なお、配偶者からの激しい暴力などで身の危険がある場合には、離婚準備よりも安全確保が最優先です。警察や女性サポートセンターなどにご相談ください。

離婚を要求された配偶者は、長年慣れた生活を変えたくないといった気持ちから拒否することもあります。また、熟年離婚の場合、これまでに築き上げてきた財産が大きい一方で、これから財産を増やせる可能性は高くないことから、退職金や年金などの財産を分けることに難色を示されることもしばしばです。

ここでは、配偶者が離婚に応じない場合にすべき準備について説明します。

離婚を拒否されても、自身の離婚の意思が揺らぐことがないのであれば、離婚の準備として別居の検討も必要になってきます。

配偶者がどうしても離婚に応じない場合、最終的には訴訟を起こし、裁判所から離婚を認める判決をもらうことが必要になります。

裁判の際、「暴力」「不貞行為」「家に帰らずお金も入れない」など、配偶者の側に明らかに婚姻関係を破綻させる事柄がある場合には、その有責性を理由に離婚が認められます。

対して、「性格の不一致」「配偶者の両親と折り合いが悪い」「家事や育児に非協力」などの理由であれば、それのみで離婚が認められるのは困難です。

熟年離婚の場合、長年にわたり言葉の暴力や束縛などで精神的苦痛を受けていることもあります。しかし、こうしたモラハラ行為は、証拠として残すことも難しく、離婚原因としてはなかなか認められません。また、何年も前に不貞や暴力行為があった場合でも、すでに証拠がなくなっているという熟年離婚特有の問題もあります。

こうした証拠のないケースで離婚が認められるために必要なのが、別居期間を置くことです。

お互いに有責性がない夫婦であっても、別居をすることで、婚姻関係の破綻が認められます。個別のケースで異なりますが、目安としては、裁判時までに3〜5年の別居が必要です。

逆に、いかに関係が冷え込んでいても同居したままだと、裁判所に破綻を認めてもらうのが非常に難しくなります。離婚を決意したら、別居の準備を進めましょう。

配偶者が原因で婚姻関係が破綻したのであれば、その証拠を集める必要があります。

証拠にできる例として、以下のようなケースが挙げられます。

この他にも証拠になりそうなものは確保しておきましょう。一つひとつの証拠は小さくても、積み上げることで婚姻関係の破綻が証明できることもあります。配偶者からされた嫌なことを思い出すので捨ててしまいたいと感じるかもしれませんが、可能な限り保管しておきましょう。

離婚を拒否され、裁判で争うことになると、離婚成立までに年単位の時間を要することもあります。

離婚成立前にご自身や配偶者が亡くなってしまい、相続が起きることもないわけではありません。もし、配偶者にどうしても渡したくない財産がある場合、万が一に備え、遺言を作成しておきましよう。

また、婿養子のように、配偶者がご自身の両親と養子縁組している場合には、配偶者も両親の相続人になります。離婚係争中に両親が亡くなった場合、配偶者も財産を相続してしまいますので、配偶者に渡したくない財産については、両親に遺言を書いてもらうのが安心です。

別居後、収入の少ない側は、多い側に婚姻費用（毎月の生活のための費用）を支払うよう請求することができます。

婚姻費用分担請求の調停を申し立てた月から婚姻費用を受け取る権利が具体化しますので、配偶者が離婚に応じない場合には、できるだけ早く申し立てを行いましょう。

ここまで熟年離婚のメリット・デメリットを通じて離婚に向けた準備や注意点について説明してきましたが、一番注意しなければいけないのは、老後の経済面かもしれません。

離婚に際して、ときに妥協が求められることもありますが、熟年離婚において安易な妥協や将来の経済面を危うくする可能性もあるため、より慎重に行う必要があります。

熟年離婚協議でなかなか話し合いがまとまらないなど、協議が停滞して前に進まない場合は一度弁護士にご相談されることをおすすめします。