離婚における共同親権とは？今後の法整備の状況について

現在の日本では、ひとたび離婚して子どもの親権者が決まると、親権者でない親と子の関係が希薄になってしまうケースが多いといえます。

両親ともに、「親権を取られれば親子関係が終わってしまう」という必死の思いから、親権争いが激化し、ときには子どもを連れ去ってでも親権を取ろうという行動に結びつくこともあります。

親権争いの激化・長期化により両親が疲弊するのはもちろんですが、何よりも父母の争いに巻き込まれた子を傷つけ、子の生活が不安定になることが問題です。

さらに、親子関係が希薄になることで、面会交流の断絶や養育費の不払いなど、離婚後に子の権利が守られなくなることも問題視されてきました。

夫婦間での仕事や育児の分担体制が変わってきていることも、背景の1つです。

従来の日本では、父は外で働き、母が家にいて子の面倒を見るのを当たり前と見る社会風潮が強くありました。しかし、現在では、夫婦共働きが当たり前になり、子どもの面倒も父母両方で見ることも多くなっています。そのため、両親共に離婚後も子どもと関わりたい・関わる必要があるという考えが強まっているといえます。

共同親権導入には、国際的な背景もあります。

まず、諸外国では共同親権を採用している国が多いことが挙げられます。また、国際結婚の夫婦が離婚した際に、日本人の父・母が、相手の同意なく子どもを日本に連れ帰ってしまい、相手に会わせないことが国際的に問題視されてきました。日本でハーグ条約が発効した後も、こうした国際的な連れ去り問題はなくなっておらず、国際社会から厳しい目に晒されていました。

このような様々な背景から、共同親権の導入が議論されるようになったのです。

現在、親権を巡る紛争が激化しやすい事情として、親権者側には子の監護養育についての全ての権限が認められる一方、非親権者側には権限がなくなり、面会交流の請求を行う程度しかできなくなってしまうということがあります。子との関係が0か100かになってしまうという思いから、父母が共に必死になって子を奪い合うことになるのです。

共同親権が導入されることで、子と同居していない親も子の監護養育の権限を持ち続けることができるようになるため、親権の奪い合いが緩和されることが期待されます。

両方の親が親権を持つことで、離婚後も、子と別居親との交流が続き、親子関係が断絶してしまうことを防ぐことが期待できます。

離婚後しばらくすると途絶しがちな面会交流も、より安定的に続けられる可能性が高まります。

親子関係がしっかりと続くことで、養育費不払いが減少することにつながります。

現在は、「会えない子どもにお金だけ支払っても仕方ない」という思いから、次第に支払いが滞ってしまう例も散見されますが、自分も子どもの親権者だとなれば、養育費を支払い続けるモチベーションも高まるといえます。

共同親権を導入した場合の大きな懸念点として、離婚後も元配偶者からのDVや子への虐待から逃れられないということがあります。

これまでは、ひどいDVがあっても、離婚まで耐えれば加害者との縁を切ることができましたが、共同親権の場合、離婚後も加害者からの支配に怯えて生活しなければならないことが懸念されます。

DVや虐待がある場合、まずは身を守ることを最優先にしなければならないため、十分な証拠を残せる事案ばかりではありません。また、精神的虐待・モラハラの場合、当事者は深刻な苦痛を受けますが、証拠はないことがほとんどです。

今回の法改正では、父母で協議がまとまらなければ裁判所が親権を決定しますので、証拠の乏しいDVなど個別の事情をどこまで汲み取って親権が決められるか、不安が残る部分です。

単独親権の場合、父母が激しく争った場合でも、基本的に離婚成立をもって紛争は終了します。しかし、共同親権が選択されると、離婚後も、子どもの監護養育方針を巡る紛争が継続・再生産されることが懸念されます。

父母で話し合いができればよいですが、父母が何らかの理由で十分にコミュニケーションを取ることができないからこそ離婚に至っているケースがほとんどです。父母間で監護養育方針の合意をすることは現実的には難しいといえます。

父母で協議ができなければ、問題が起こるたびに逐一裁判所へ持ち込まなければ解決できなくなり、父母双方の要する時間も労力も過大なものになるでしょう。また、父母の争いに巻き込まれ続ける子どもが精神的に負担を被り、かえって子の利益を損なうおそれもあります。

進学先をどうするか、大きな病気をした際の治療方針をどうするかといった、子どもに関する決定について、父母で協議がまとまらず、決定が遅れてしまうことも問題です。適切な時期に決定ができなければ、進学等の子どもにとって重要な局面で不利益が生じ、かえって子の利益に反することになりかねません。

もし「急迫の事情」があれば、一方の親が単独で決定を行うことができます。もっとも、どのような事情があれば「急迫の事情」が認められるかはまだ明らかでなく、事後的に「急迫の事情」の有無を巡る争いになったり、同居親が争いを恐れて緊急時に適切な判断を下せなくなることが懸念されます。

父母で協議がまとまらない場合には、親権行使についての判断を裁判所が行うことになります。しかし、裁判所の人的資源は現在でも十分足りているとはいえない状況であり、調停や裁判の日程が入らない・手続きがなかなか進まないといった事態が生じています。

親権行使を巡る紛争が大量に持ち込まれるようになると、ただでさえ忙しい裁判所がパンク状態になり、適切な時期に判断を下すこと・個々の事情を適切に考慮することが難しくなることが懸念されます。