養育費の支払いをしていたご依頼者の家族構成変更に伴い、弁護士が調停で養育費の減額に向けて交渉を行い減額に成功した事例
- 公開日：
- 2025年3月21日
養育費
- 担当弁護士
- 若松 俊樹
ご依頼者：R.Uさん・40歳代・男性
- 婚姻期間
- 約10年
- 子ども
- 2人
- 解決までの期間
- 約3.5か月
ご依頼者の状況
ご依頼者のR.Uさんは平成29年に調停離婚し、元配偶者が養育している2人の子どもの養育費として1人当たり月6万円を支払っていました。その後R.Uさんが再婚し、再婚相手との間に2人の子をもうけたため、養育費減額の調整をしたいということでご相談にいらっしゃいました。
解決に向けた弁護士の活動内容
ご依頼者のR.Uさんが調停調書に基づいて養育費を支払っているため、減額するには養育費減額調停を起こす必要がありました。
そこで、早速調停を申し立て、元配偶者から年収の資料を提出してもらい、再計算したところ、1人当たり月4万6500円との結果でした。
その後は双方の具体的事情を踏まえつつ話を進め、1人当たり月5万円に減額する内容で調停が成立しました。調停期日2回、ご依頼から3か月半でのスピード解決となりました。
弁護士による事例総括
本件は、離婚調停調書に基づいて養育費の支払いがされていたこと、相手方の年収が不明であったことから、養育費減額のためにはいち早く調停を申し立てて手続を進める必要がありました。
こちらの年収資料（ご依頼者・新配偶者）もそろえて提出し、相手方の年収資料の提出を受けて調停の場で計算を行い、仮に審判となった場合の目安額（着地点）をいち早くご依頼者のR.Uさんや調停委員と共有できたことで、細かい話を詰めつつ早期解決を実現することができました。