親権や婚姻費用など双方で離婚調停が申立てられるなか、弁護士が適切な親権取得の対策をとり、離婚・婚姻費用の問題も調停で合意することができた事案

ご依頼者のN.Nさんは、子連れ別居をした後、相手方から「違法な連れ去りである」として子の引き渡し・監護者指定の調停・仮処分が申立てられました。

さらに、虐待の事実がないにも関わらず児童相談所への通告やN.Nさんへの監視行為が行われたため、対応に不安を感じてご相談にいらっしゃいました。

ご依頼時点で、N.Nさんからは離婚と婚姻費用分担、相手方からは子の引き渡し、監護者指定、面会交流の各調停が申し立てられていました。

弁護士介入後、相手方に対し、監視行為をやめるよう通知を行ったところ、監視がなされなくなりました。

また、N.Nさんは親権を相手方に取られてしまうのではないかと非常に心配されていました。しかし、N.Nさんはこれまで問題なく監護を行っていたため、このまま子育てを続ければ、親権を取られる心配はないと励ましつつ手続きを進めました。

そして、子に関する問題の早期解決にむけて、速やかに家庭裁判所調査官の調査を入れてもらうよう要請しました。調査官調査の結果、N.Nさんが監護権者として問題がないとの調査報告書が作成され、最終的には調停でN.Nさんを子の親権者とする離婚が成立しました。

相手方は「子を奪われた」という気持ちが非常に強く、感情対立が大きい事件でした。相手方からはご依頼者のN.Nさんがネグレクトなどの虐待をしており、親権者としてふさわしくないとの主張が強くなされました。

しかし、虐待の事実はなく、N.Nさんによる養育に問題はなかったため、必要な反論をしつつ、親権獲得にむけてN.Nさんの監護実績を着実に積み重ね、調査官調査で監護状況に問題がない点を見てもらうことに重点をおきました。

双方が親権獲得を強く望んでいたため、調停での解決は難しいと予想されましたが、調査後、相手方が親権について譲歩し、最終的には離婚・婚姻費用の問題をまとめて調停で合意することができました。