早期離婚を望むご依頼者の意向に沿って弁護士が相手と交渉し、養育費などの条件面を丁寧にまとめて離婚合意できた事案

ご依頼者のY.Yさんは、配偶者と3か月程度別居をしている状況で、ご本人から離婚意思を伝えられずにいましたが、早期離婚成立を望み、当事務所に相談に来られました。

本件は、ご依頼者のY.Yさんの意向で、離婚することを最優先に考え、養育費や解決金について配偶者の意向を細かく確認し、一定の譲歩をしながら、協議を進めることとしました。

養育費や解決金の支払いについて、配偶者の希望を考慮して一定の譲歩をしながら協議を進めたところ、配偶者が養育費支払いの継続に不安を抱いたため、公正証書の作成をすることとし、配偶者も納得する形で進めました。

その結果、公正証書の作成も含め、スピーディーな解決を実現することができました。

離婚届を夫婦2人で記入して役所に提出すれば、離婚を成立させることができますが、離婚条件（親権、養育費、財産分与等）が整わなければ、配偶者が離婚届にサインしてくれず、いつまでたっても離婚できないということがあります。

弁護士にご依頼いただければ、離婚調停や離婚訴訟になった場合の結果の予測を踏まえ、相手方と丁寧に条件交渉させていただきます。ご本人同士ではうまくいかない場合も、弁護士が間に入って調整することで、冷静に進められることもあります。離婚協議が上手くいかずお困りの場合には、お悩みを抱えこまずに当事務所までご相談ください。