妻の不貞行為が原因で離婚となり、不倫相手に対して弁護士が慰謝料を請求、分割での支払いに合意し、滞納リスクに備え公正証書を作成して解決した事案

妻が出会い系サイトで知り合った男性と不貞行為を継続し、結婚を希望していることが発覚しました。ご依頼者のD.Tさんは、妻と離婚した後に、当事務所に相談に来られました。

大きな精神的苦痛を被ったこと、離婚によりD.Tさんが子どもたちの親権者となり、１人で子育てをしなければならなくなったことから、しっかり慰謝料を支払ってもらいたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士から相手方に対して、現在のご依頼者のD.Tさんと子どもたちの置かれた状況を説明し、慰謝料を請求する内容証明を送りました。相手方からは請求通りの慰謝料額を支払うとの話がありましたが、一括での支払いができないことから、分割で支払わせてほしいとの提案がありました。D.Tさんが、分割での支払いに応じるとのご意向であったことから、示談を行うこととなりました。公証役場に弁護士と相手方が赴き、公証人に公正証書を作成してもらい、示談となりました。

本件では、公正証書という形で示談をするということで、そのリスクに備えることにしました。具体的には、相手方の住所・連絡先・勤務先の変更があった際の報告の確約、支払いを怠った際には直ちに強制執行を受けることを受諾するとの文言、支払いを怠った際の遅延損害金の定めなどを含んだ公正証書を作成しました。

慰謝料の金額の合意ができても、分割払いの場合、相手方が途中から支払いを怠るリスクがあることから、そのリスクに備えることが重要となります。