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解決事例

相手に離婚意思を断念してもらえるよう活動を開始したが、意思が固かったため、できるだけ財産的に有利になるよう主張・立証を尽くし、まとまった金銭を受け取る内容で和解が成立

弁護士・齋藤 碧

概要

配偶者に幾度か暴力をふるってしまったり、けんかをしたことがあり、夫婦関係を修復しては悪くなることを繰り返してきましたが、配偶者が子どもたちを連れて突然家を出て、弁護士を立てて調停を申し立ててきたことから、何とかよりを戻せないものかということでご相談に来られました。

解決のポイント

当初、依頼者は配偶者とよりを戻したいとのご希望が強かったことから、依頼者のお気持ちを配偶者に伝えて、何とか配偶者の気持ちが変わって離婚を断念してくれるよう活動をしていました。
しかしながら、配偶者は離婚の意思が固く、また、依頼者には暴力という離婚事由があったことから、裁判で離婚するという結論を覆すのは困難な事情がありました。
そこで、離婚にあたって、依頼者が負担することになる慰謝料、財産分与、養育費等の様々な財産的なものを最小限にとどめ、逆に依頼者の財産がプラスになるよう活動をする方針で裁判を進めていきました。

調停

離婚調停では、依頼者に離婚意思がないと分かると配偶者がすぐさま調停を取下げ、訴訟を提起しました。
依頼者は、配偶者が突然子どもたちを連れて別居してしまい、子どもたちに長らく会えていなかったことから、こちらから面会交流調停を申し立てました。配偶者は子どもたちの意思を尊重するとして、依頼者に会いたがっている子どもたちとの定期的な面会交流が実現しました。

訴訟

配偶者の離婚意思が固く、依頼者に暴力という離婚事由があったことから、依頼者も訴訟中に離婚はやむを得ないという考えに至り、できるだけ財産的に有利になるよう主張・立証を尽くし、まとまった金銭を受け取る内容で和解が成立しました。

当事務所が関わった結果

離婚をするかしないかは人の気持ちが一番重要ですが、一方の離婚意思が固く、訴訟によって争う場合、離婚事由があれば、強制的に離婚が成立してしまうこともあります。
本件では、依頼者の離婚したくないという気持ちが強く、配偶者に気持ちを伝えて離婚を翻してもらうよう活動していきましたが、手続きが進むにつれて依頼者も配偶者の離婚意思が強いことを理解され、離婚をすることを前提に、裁判所関与のもと離婚条件を検討していきました。
離婚条件を検討するにあたっては、子どもたちのために離婚後の配偶者との関係性も考慮しつつ、依頼者には暴力による慰謝料の支払義務があり、また、依頼者が債務者となっている住宅ローンの負担がありましたが、住宅の譲渡といった清算をした結果、逆に依頼者がまとまった金銭をもらう内容で和解が成立しました。
離婚では、長年共同で生活し、それによって形成されたプラスの財産・マイナスの財産の清算をしっかり行う必要があります。どのように清算することが相当なのか判断が難しいなどには弁護士へのご相談をお勧めします。

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