相手の暴行による離婚調停をご依頼者自身で対応していたが、その難しさから当事務所の弁護士に依頼、訴訟で当方の主張が認められ、無事に離婚成立した事案

ご依頼者のD.Uさんは、配偶者から暴行を受けており、当事者間での話合いが困難であったため、ご自身で調停を申し立てました。第1回調停期日を終え、ご自身での対応は難しいと考え、当事務所に相談され、ご依頼いただくこととなりました。

ご依頼者のD.Uさんは、離婚を強く求めていましたが、相手方は離婚について回答が二転三転し、これに応じる姿勢はありませんでした。

しかし、相手方に離婚事由があったことから早期に調停を不調とし、訴訟を提起しました。訴訟においては暴行の事実をもとに、離婚成立に向けて当方で丁寧に主張を重ね、数回の期日で離婚が認められることとなりました。

離婚調停については、当事者間での話合いを基本とするため、弁護士に依頼することなく解決することも可能です。

ただ、親権の獲得に争いがある場合や、不動産や金融資産を多数保有していたり、隠し財産が疑われるような場合には、専門的な知識がなければ気付かないようなものもあります。

調停では少ないですが、ごくまれに婚姻費用や養育費について、一方の当事者に極めて不利益な内容となっていることもありますので、弁護士に相談する方が間違いはないでしょう。

離婚に際しては、財産に関する権利関係もそうですが、別居により残された財産の処分等、裁判のみでは決着をつけることができない周辺問題も生じます。

本件について、離婚自体は裁判により決着がなされましたが、それ以外の周辺問題については協議により、適切な解決を図ることができました。