遺産隠しの疑いがある場合の対応と調査方法について

被相続人の預貯金や財産を特定の相続人が使い込んでいる形跡や疑念を感じたり、遺産隠しが疑われる状況が見受けられた場合、怪しいと不信感をもった段階で話し合ってもまとまりにくく、モヤモヤとした気持ちが続くだけとなってしまいます。漏れのない財産調査を行って事実を明らかにし、早い段階で親族への不信感を解消するにはきちんと調査をし、結果を出すことが重要になります。

ここでは、相続財産が使い込まれている、遺産が隠されている場合の対応などについて解説いたします。

他の相続人によって財産が隠されていたり使い込みの疑いがあるといったご相談は、当事務所でもよくお聞きします。

具体的な対応方法としては、まず疑いのある相続人に財産の開示を求めるのが通常です。しかし、こういった疑いがある場合、被相続人の生前から既に相続人同士の関係性が希薄であることも多く、相続財産の管理をしている相続人が財産の開示に積極的でない状況が多々あります。そのため、被相続人の預金口座の取引明細を取り寄せるなどして不審なお金の動きがないか、財産調査をすることが必要となります。

具体的に財産を調査するには、まず何から手を付けることがよいのでしょうか。相続財産が一定以上ある場合には「相続税の申告」が必要となります。相続人全員が行う必要があるため、相続税申告書の内容を確認することで、おおよその相続財産を知る手助けとなります。

また、被相続人の預金口座については、金融機関ごとに残高証明書（名寄せ）を取得することになりますが、配偶者でもない限りすべての金融機関を把握するのは難しいので、実際には被相続人の居住地近くにある銀行に一つひとつ照会をかけることになります。

預金口座以外では、生命保険契約やマイナスの財産（借金）についても必ず確認しましょう。漏れなくすべての財産を個人の力で確認するのは大変な労力が必要となるため、弁護士などにご相談されることをおすすめします。

被相続人の遺産隠し等が発覚した場合、どのように対応するべきか、発覚したタイミングによって対応方法が変わってきます。ここでは、状況に応じた対応について解説します。

遺産分割の各手続きの途中で、他の相続人などによる遺産隠しが発覚した場合は、遺産分割の対象財産として分割をすることになります。

遺産隠しは発覚しても、その相続人を刑事罰に問うことは難しいのが現状です。遺産隠しのうえ使い込んでいたとしても、親族間の問題に警察が介入することはほとんどありません。そのため、こうした事実が発覚した場合には、弁護士を入れて徹底的に財産調査を行うことが重要です。

遺産分割の手続きが終わった後に新たな相続財産が見つかった場合でも、原則として各手続きは有効なものとして扱われます。そして、新たな相続財産について改めて遺産分割協議を行うことになります。

しかし、新たに見つかった相続財産が他の相続人が隠していたものだったり、相続財産全体の中で大きな要素を占める場合などは例外として、過去の遺産分割は無効となり、もう一度遺産分割手続きをやり直す場合があります。

全員の合意が取れている場合は、新たに発覚した相続財産についてのみ協議することができます。遺産分割の手続きをもう一度最初から始めるのは大変ですので、遺産分割協議書にあらかじめ「新たに発覚した相続財産はその都度協議する」という旨の条項を入れておくのもよいでしょう。

相続財産の使い込みや使途不明金の発覚でよくお受けするトラブルとして、次に挙げる事案があります。これらのトラブルも、弁護士が対応することで解決の糸口を見出せることがあります。

被相続人の遺産を管理していた相続人が他の相続人に遺産内容を公開しないような行為は、相続人同士が疑心暗鬼に陥り、遺産分割協議が進まず不信感だけが募り、話し合いがより困難になってしまいます。

受任後であれば、正当な理由があれば弁護士が弁護士会を通じて被相続人の預金口座の残高などの調査をすることができるため、実態解明に向けての調査と調査内容に基づいた遺産分割の解決方法を提案することが可能です。

被相続人の遺産が特定の相続人に使い込まれている可能性があるようなときは、早めに一度相続に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。