遺産相続トラブルに関する弁護士のセカンドオピニオン

「相続を扱う弁護士が多すぎて、誰に頼めばよいかわからない。」と困ったことはありませんか？ ネット上には、たくさんの法律事務所のホームページがあり、相続を取り扱っている弁護士も多数います。

どれだけネットを見ても、その弁護士が「安心して相続事件を全面的に任せることができる弁護士」であるかは、直接話をしてみないとわかりません。

自分に合う弁護士を選ぶためには、複数の弁護士と会って話を聞いてみることが一番よい方法です。

依頼中の弁護士の説明がわからない時や進め方に不安がある時は、セカンドオピニオン相談が、疑問点や不安の解消につながることもあります。

セカンドオピニオンに納得できれば、依頼中の弁護士があなたのためにしっかりと交渉や調停を進めていることがわかり、安心して今の弁護士に依頼を続けることができます。

相続問題は、大半の人にとって「自分のきょうだい（兄弟姉妹）や親族との間で起きた、家族間の深刻な法律トラブル」です。

相続事件は、解決までに短い場合でも数か月、長いと何年もかかってしまいます。

そして、弁護士の数（2021年は約4万3,000人）よりも、全国の裁判所の１年間の遺産相続の調停合計件数（2018年は約1万3,000件）の方が少ないといった裁判所調停数の現実があります。

多くの弁護士は、平均すると１年に１件の遺産分割調停・審判事件を担当していないのです。

相続事件は多数の手続と複雑な法律処理が関連しており、遺産分割調停や審判、関連問題の裁判といった経験と知識が乏しい弁護士では、太刀打ちできません。

相続問題について後悔しない解決へ導くには、相続トラブルに強い弁護士からアドバイスを受けることが重要です。

ぜひ、相続トラブルに強い弁護士のセカンドオピニオンを受け、現状の方針に問題がないかも含め、状況の確認をしてみてください。

リーガルプラスの弁護士は、あなたがセカンドオピニオン相談されたことについて、依頼されている弁護士はもちろんのこと、誰にもお伝えすることはありません。弁護士としての守秘義務を徹底します。

「他の弁護士に相談したことが、依頼している弁護士に知られたらどうしよう」と心配する必要はありません。

事件内容、裁判所の手続、依頼している弁護士による方針や処理状況がわかる資料・書類をお持ちください。

セカンドオピニオンの際は、「今あなたが依頼中の弁護士がどのような活動をしているか」を理解できないと、十分なアドバイスをすることができません。

弁護士が進めている対応には、法律関係者以外の方が見ても理解することが難しく、判断がつきにくいこともあります。交渉や裁判所の調停・審判では、多数の書類が作成されています。

相談の際、今依頼している弁護士が作成した書類や弁護士から受け取った書類、データの一式等、関係する資料・書類をお持ちください。

せっかくのセカンドオピニオン相談を有効にするためにも、関係する資料・書類持参のご協力をお願いします。