お問い合わせ相続トラブルの解決事例 58
相続トラブルの解決事例 58
ご依頼者のR.Nさんは、被相続人の長男で、他の相続人は被相続人の後妻でした。
R.Nさんは、後妻との話し合いにおいて、相続財産のうち、金融資産は2分の1ずつ分割することの合意はできているものの、相続財産評価額の大部分を占める不動産については後妻から全部取得を主張されており、話し合いができないとのことで当事務所にお越しになられました。
本件においては、財産評価額の大部分を不動産が占めていたため、後妻の主張は明らかに不合理でした。
そこで、当職から後妻に対して、不動産の取得をする場合には代償金を支払うこと、又は、代償金の準備が難しい場合には、不動産を売却してその売却益を分割する旨の提案を行いました。
どちらを選択するかは、後妻に決めてもらう方向で検討してもらった結果、後妻からは、不動産を売却する方向で解決していきたいとの回答がありました。
そのうえで、不動産売却の手続きを進め、不動産売却期間も含めて1年3か月の期間で解決するに至りました。
本件は、後妻の遺産分割の要望内容がそもそも不合理な内容であったことに加え、後妻が居住している相続対象不動産の分割が必要であったことから、協議は難航することが予想されました。
こうした状況下で、当職から後妻に対して法的な考え方や、その後予想される当方が取り得る法的手段を詳しく説明しました。また、後妻も弁護士に相談へ行き、自らの要望内容での解決は難しいことを理解したようでした。そして、後妻としても紛争の長期化を避けたいとのことで、結局のところ後妻は不動産の売却を決意しました。
本件においては、当職にて後妻の説得に成功しましたが、一般的に被相続人の金融資産が少なく、相続人の居住不動産に係る代償分割や換価分割の必要性が生じるケースにおいては、協議での解決ができないことも多いです。もっとも、本件のように弁護士が介入し、紛争が現実化してしまうことを説明することにより、相手方を説得できるケースもございます。
当事務所は相続案件及び相続派生紛争案件を多く取り扱っておりますので、お困りの方はお気軽にお問い合わせいただければと思います。
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