遺言書の存在を確認するために調査すべきこととは？

遺言書にはいくつかの種類があり、その保管方法もさまざまです。たとえば、公正証書遺言であれば、昭和64年1月1日以降に作成した場合、公証役場に照会をかけることで遺言書が残っているかどうかを確認することができます。被相続人死亡後、法定相続人であれば内容を確認することが可能になります。

しかし、自筆証書遺言のように被相続人ご自身で遺言書を作成した場合、その保管方法に特段の決まりはありません。そのため、遺言書がどこにあるのか、そもそも遺言書が本当に存在するのかという確認作業から始めなければなりません。

また、このように存在自体が不明瞭な自筆証書遺言書は、相続発生後に「他の相続人が被相続人に無理やり書かせたものだ」「他の相続人が遺言書の内容を開示しない」「他の相続人が勝手に遺言書を破棄した」といったトラブルに発展することも少なくありません。

ここでは、遺言書に関する基本事項からトラブルの状況に応じた解決の流れについて解説します。

被相続人が遺言書を書いていたかどうかわからない場合は、被相続人の自宅などに遺言書が残されていないか確認するところから始めます。公正証書遺言のみとなりますが、公証役場で確認することができるので照会をかけておきましょう^※。

• ※2020年7月10日より、自筆遺言についても法務局での保管が可能となりますので、確認が必要です。

公正証書遺言以外の形式の場合は、他の相続人や被相続人と親しかった人たちに相談し、遺言書作成の有無について確認を行うこともポイントのひとつです。相続人の間で既に相続財産をめぐって争いが起きている場合には相談も難しい状況かと思われますので、今後の対策について一度弁護士に相談することをおすすめします。

自筆証書遺言が見つかったら、封筒に入っている場合は勝手に開封してはいけません。

開封してしまうと偽造や改ざんを疑われ、場合によっては5万円の過料を支払うことになりますので、必ず家庭裁判所に持ち込むようにしましょう。なお、法務局に保管された自筆証書遺言は検認が不要です。

遺言書の内容を書き換えたり、遺言書を偽造したり、勝手に破棄したり、隠したりするような行為は、発覚すると相続人の権利を失います。法律で定められた「相続欠格」という制度に当てはまります。

「公正証書遺言」の場合、公証役場で作成したかどうか、作成している場合にはその内容も相続人であれば確認することができます。「秘密証書遺言」についても、作成内容まではわかりませんが、作成時に公証役場で署名と捺印が必要なため、作成したかどうかは確認することができます。

「自筆証書遺言」の場合、遺言書の存在が明らかであれば、調停や審判（裁判）などの裁判手続きを行うことで解決を図ることができます。存在が不確かな自筆証書遺言の場合は、その存在を証明することが難しいため、相続人同士で決める遺産分割手続きを行うことになります。

特別な理由がない限り、遺言書の内容は優先されます。しかし、相続人であるにも関わらず、遺言書にご自身の相続分がない、または著しく少ない場合には遺留分（法律上守られている最低限の相続財産を受け取る権利）を主張できる可能性があります。遺留分を主張できるのは、被相続人の配偶者と子ども（代襲相続人）、もしくは親（直系尊属）に限られます。法定相続人であっても兄弟姉妹は含まれません。

相続人全員で合意し、遺産分割協議書を作成した後に遺言書が見つかった場合、どうすればいいのでしょうか。まず、遺産分割後であっても遺言書は勝手に開封してはいけません。発見した遺言書は開封せずに、そのまま家庭裁判所に持って行きましょう。

遺言書の内容と遺産分割協議書の内容が異なる場合、基本的には遺言書が優先されます。たとえ相続人全員が納得して作成した遺産分割協議書でも無効になります。しかし、遺言書の内容を相続人全員が確認し、それでも遺産分割協議の内容を優先させたいと再度全員の合意が得られれば、遺産分割をやり直す必要はありません。ただし、相続人の中の誰か一人でも「遺言書を優先したい」となれば再度協議が必要です。遺言書の内容に「子どもの認知」や「相続人以外への遺贈」があった場合も再度協議が必要となります。

「他の相続人の悪評を吹き込んで自分の都合のいいように遺言書を書かせた」「脅迫して無理やり遺言を書かせたり変更させたりした」「認知症の被相続人に遺言書を書かせた」というような場合、他の相続人は遺言無効確認の訴訟を起こすことができます。認められた場合は、書かせた相続人は相続の権利を失い、遺言書は無効になります。しかし、無理やり書かされた遺言書であっても、「無理やり書かされた」という証拠がなければ立証は難しくなります。認知症をはじめ、病気やケガなどを負っている被相続人に遺言書を書かせた場合は、遺言が作成された期日と医療機関の診断書を照らし合わせ、判断能力や手を動かす能力が乏しいと立証できれば遺言書を無効にすることができます。

「遺産分割協議中に遺言書が見つかり、その内容でトラブルに発展した」「遺産分割協議がまとまった後だったが、遺言書が見つかったことで一部相続人がやり直しを主張し始めた」など、遺言書が見つかったことでその内容を巡り、相続人同士で揉めてしまうことがあります。

こうしたトラブルに発展したときは、すでに話し合いが困難になっていることも多いため、遺言書が見つかったことでトラブルになりそうなときは早めに相続に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。