債務整理・過払い金に関するよくあるご質問

リーガルプラスにお問い合わせいただいたご相談者の方から、債務整理や過払い金に関してよくお受けするご質問をまとめました。

債務整理・過払い金に関するご質問

当事務所では、費用の心配をせずに、安心して弁護士に相談してもらいたいという想いから、債務整理・過払い金の法律相談は無料としています。
弁護士相談費用が借金問題でお悩みの方にとってご負担にならないよう配慮しております。

はい、可能です。当事務所では、弁護士費用のお支払いが難しい場合において、弁護士費用を分割払いにするなど柔軟に対応しております。借金問題でお悩みの方にとって、弁護士費用のお支払いが大きなハードルにならないよう配慮していますので、費用の詳細についてはお気軽にご相談ください。

官報とは、国が法律や政令、条約の制定・改正や、相続・破産に関する裁判内容を掲載する新聞のようなもので、国立印刷局からほぼ毎日発行されています。現在ではインターネット版の官報もあり、webから閲覧することも可能になっています。

当事務所や弁護士とのご連絡については、ご希望に沿ってメールやお電話で対応し、郵便物をお送りする場合でも、外見からは弁護士事務所とわからない形式で郵送するなど、第三者に知られないための対策は行っています。

このように、家族に知られず対応することは可能ですが、場合によっては借金問題を根本から解決するために、ご家族の協力が必要になることもあります。状況に応じた対応やご提案もいたしますので、お気軽にご相談ください。

また、個人再生・自己破産を行うと、国が発行している「官報」に名前が掲載されます。ただし、官報は一般の方が目にする機会はほとんどなく、仮に読まれたとしても、数百の個人名が掲載されていますので、借金の状況を知られることはまずありません。

当事務所や弁護士とのご連絡については、ご希望に沿ってメールやお電話で対応し、第三者に知られないよう進めることは可能ですが、従業員貸付制度などを利用して会社に借金がある場合は注意が必要です。

会社に借り入れをしている場合、個人再生や自己破産の手続きを行うと、裁判所から会社へ通知が送付されるため、借金の事実を会社に知られてしまいます。対応については弁護士にご相談ください。

ご相談の時に詳しいお話を伺い、ご相談者が抱えている借金問題について弁護士の代理活動やサポートが必要かどうかを確認させていただき、その上で弁護士がアドバイスを行います。

そのため、相談後すぐにご契約する必要はありません。アドバイスの内容や、相談した弁護士の相性なども含めてご検討いただき、ご依頼するかどうかの判断をしていただけたらと思います。相談者のお気持ちに反したご依頼の誘導などは決して行いません。

できるだけ追加費用が発生しないように努めておりますが、状況により追加費用が発生する場合もございます。その際は、弁護士より丁寧に内訳のご説明をさせていただきます。

予約をされた事務所にお電話ください。お電話されている場所を伺い、事務所までのご案内をさせていただきます。

予約をされた事務所にお電話ください。ご相談の日程変更をご希望の場合、改めてご都合をお伺いして再設定いたします。

ご相談に関する資料のご用意をお願いすることがあります。必要な資料は、ご予約時に事前にお伝えします。当日まで可能な範囲でご準備いただき、ご持参ください。また、一部資料に不足があってもご相談は可能です。

はい、可能です。お子様を預けることができず、相談しにくいということがないよう配慮しております。

債務整理・過払い金請求については、直接弁護士との面談によるご相談を基本としています。資料等を確認し、相談内容をより正確に把握することで、適切な解決への見込みや方針を考える必要があるため、面談でのご相談にご協力をお願いしています。

債務整理や過払い金のご依頼に関して当法人は、日本弁護士連合会の定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」を遵守しております。これは、債務整理や過払い金請求のご依頼を受ける場合、弁護士がご依頼者と直接会い、事情をお伺いした上で受任することを原則としています。

また、リーガルプラスではコロナウイルス対策として、オンラインによるご相談も実施しておりますが、この場合においても規程遵守のため、直接面談の日時をオンライン相談後に調整いたします。当事務所の相談方針とあわせ、この規程へのご理解・ご協力をお願いします。