借り入れの状況と相談された経緯

ご依頼者のTさんは、住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、その後、勤務先の仕事がなくなり解雇されて、再就職をしたものの給与は減少しました。生活のためと住宅ローンの返済のために借り入れを繰り返し、いわゆる自転車操業の状態になってしまいました。

Tさんは、不動産屋に相談して自宅の任意売却を試みましたが、抵当権が設定されていることを理由に不動産屋から断られてしまい、今後の支払いができない状態になったことから、当事務所へ相談に来られました。

弁護士の活動内容と解決のポイント

借金の額が多額となり、ご自身の収入では返済を続けることができない状態となってしまった場合の手続きとして、破産と個人再生があります。

どちらの手続きをとるか選択するにあたっては、自宅に住み続けたい、自宅を所有し続けたいというご希望があるかどうかも大きな決め手になります。自宅の所有を希望される場合には、住宅ローン等の住宅資金貸付債権について特別な取り扱いをして自宅を処分されないようにする制度（住宅資金特別条項〔住宅ローン特則〕）を利用して、個人再生をすることを検討します。

Tさんは、自宅の所有を希望されなかったため、破産を選択することとしました。

当事務所が関わった結果

当事務所でご依頼を受けた後、債権者への返済をストップした上で、破産のための手続き費用と弁護士費用を収入の中からご負担なくお支払いいただけるよう、月々の分割でお支払いいただき、破産の申立てをしました。

自宅は抵当権者により競売が申立てられて、破産手続中に第三者に買い受けられ、Tさんは賃貸アパートへ引っ越しています。

Tさんが多額の借金を負った主な理由は、住宅ローンを組んだことと、給与の減少で支払いができなくなったためですが、免責（借金の支払義務を免除する裁判所の決定）が決定となり、全ての借金の支払いを免れることができました。