※調査交渉の着手金は無料です。証拠保全手続きや労働時間に関する有力な証拠がないまま訴訟に移行する場合、着手金が必要になることもあります。
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わたしは、残業代をもらえるの？
1日8時間、または1週40時間を超える労働を行った場合、原則として残業代が発生します。
例えば、管理職などの役職についていない「営業職」の方で、１日８時間、または１週40時間を超える労働をおこなった場合には、残業代が発生します。また、残業代を含むものとして「営業職手当」が支給されていたとしても、労働契約に「残業代30時間分に相当」などの規定されていないことも少なくありません。
労働契約の内容と実態を検討したうえで、残業代が発生しているかどうか判断する必要があります。
次の雇用/勤務形態でも、所定労働時間を超える労働を行った場合には残業代支給の可能性があります。
- 年俸制
- 賃金の全部または一部を、年単位で決定する給与形態。
- 歩合給制
- 本人の業績や成果によって、給与額が変動する給与形態。
- 事業場外みなし労働時間制
- 事業場外の労働時間が算定困難な場合、所定時間労働したものとみなす制度。
- 固定残業代制
- 一定の時間外労働/休日労働/深夜労働に対して、あらかじめ給与に固定で残業代として支給する制度。
- 専門業務型裁量労働制
- 業務遂行方法など労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、国が指定した9の業務において、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度。
- ＜対象業務の一例＞
- 取材・編集業務/デザイナー業務/コピーライター業務/システムコンサルタント業務/インテリアコーディネーター業務 など
会社から次のことを理由に「残業代は支払わない」と言われている場合でも、残業代の支払いを受けられる可能性があります。
- 「営業手当を残業代として支払っている」
- 労働契約において「営業手当」がどう規定されているかによって、残業代支給の可能性があります。
- 「あなたは管理監督者なので、残業代は発生しない」
- 名目上、管理監督者だからと言って、必ずしも残業代が発生しないわけではありません。
業務内容、権限や責任に照らし、労務管理などに関して経営者と一体的な立場にあるのか、その地位に応じた待遇かどうかなど総合的に見て、管理監督者かどうか判断する必要があります。
管理監督者であることが否定されるような場合には残業代が発生することになります。
わたしは、いくら残業代をもらえるの？
具体的な勤務状況から、残業代を計算する必要があります。
未払い残業代を計算するには、勤務記録をもとに残業時間を確認することが大切です。
また、残業代の計算方法は、雇用契約の内容、勤務状況によって異なってきます。
なお、勤務記録に関する証拠書類が手元になくても、（元）勤務先との未払い残業代の交渉を進めることは可能です。「証拠がない」からと、諦めずに弁護士にご相談ください。
証拠書類が、手元になくても、勤務先との交渉の中で（元）勤務先に対して、弁護士が証拠を開示を求めていきます。
証拠書類については以下のようなものがあります。
- 証拠の代表例
- タイムカード/日報・週報・営業日誌・作業報告書/メール送信履歴/シフト表/パソコンのログ/
入退室・出退勤の管理記録/労働時間を記録した詳細なメモ/車のETC利用記録/交通系ＩＣカード・
定期券の利用履歴/ - 運送業の証拠例
- デジタルタコグラフ/配車表/アルコール検知記録
残業代計算機は、一般的な会社に雇用されている従業員の方の、残業代がいくら発生しているか？の概算額を計算するものです。免責事項にご同意の上ご利用ください。
無料相談の中でも、概要額についてはお伝えしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- ＊1 未払い残業代は２年分しか請求することができません。
- ＊2 割増賃金は「時間外労働」として割増率を25％としております。
支払い残業代（概算）*2
免責事項
弁護士法人リーガルプラス（以下、「弊事務所」といいます）が、作成・提供する残業代簡易チェッカー（以下、「本チェッカー」といいます）の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。
実際に請求できる金額は、勤務先の就業規則、勤務先との契約内容等によって異なります。
弊事務所は、本チェッカーにて提供する情報等に関して、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。
本チェッカーをご利用のお客様は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものと みなしますので、ご了承ください。
以上
どうやって残業代を請求するの？
内容証明郵便等による任意の交渉や、労働審判や訴訟等が一般的な回収方法です。
未払い残業代を請求するステップは、「内容証明郵便」「示談交渉」などの任意による交渉や、裁判所などを通して請求をおこなう「労働審判」「訴訟」により回収を進めることが一般的です。
残業代の計算はできたものの、（元）勤務先との交渉が前に進まなかったり、一般の方にとって不慣れな裁判手続きとなると、躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。
リーガルプラスでは、適切な回収方法をご提案し、未払い残業代の回収手続きをトータルサポートいたします。
■ 労働審判と訴訟の違い
| 労働裁判 | |
|---|---|
| メリット | デメリット |
| ● 短期で結審 （原則３期日以内） |
● 合意に至らない、 異議がある場合訴訟に移行する |
| 訴訟 | |
|---|---|
| メリット | デメリット |
|
● 時間がかかる可能性 控訴された場合には解決まで時間がかかります。 |
*付加金…未払いの割増賃金等と同額を支払え、という裁判所の判断。つまり2倍の金額を支払いを命じる可能性があるということになります。
弁護士はどこまでやってくれるの？
資料収集から交渉・解決までトータルサポート。
当事務所にご依頼いただいた場合、① 弁護士が交渉窓口 ② 書類作成(内容証明・裁判所提出書類等）③ 裁判所への出廷(訴訟手続きの場合） ④ 打合せ・経過報告まで、トータルサポートを行います。
着手金・相談は無料。実際に回収できた未払い残業代からの後払い（成功報酬制）で、費用倒れもなく安心して、ご依頼いただけます。
まずはお気軽に、お問合せください。
230万円回収
解決期間：6か月
- 年齢
- 30代
- 性別
- 男性
- 業種
- 飲食業/調理師
- 役職
- 料理長
- 解決方法
- 労働審判
相談無料
着手金無料プランあり※
- 交渉による解決
未払い残業代回収額 - 20%
- 労働審判による解決
未払い残業代回収額 - 25%
- 訴訟による解決
未払い残業代回収額 - 30%
上記の弁護士費用のほか、訴訟になった場合の弁護士の出席日当や、移動を含む拘束時間が３時間以上の場合には日当が発生いたします。
また、諸費用・実費（通信費、交通費、裁判の場合における印紙・郵券代）が必要となります。
証拠保全手続きを行う場合、証拠保全の着手金（20万円〜）が必要となります。手続きが発生するときは、事前に費用のご説明をいたします。
労働時間に関する有力な証拠がないまま訴訟に移行する場合、着手金が必要になることがございます。この場合、事前に弁護士が費用についてご説明いたします。
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残業代
Q.
未払いになっている全ての残業代を請求できますか。
A.
未払い残業代は、給料日から２年間しか請求できません。
そのため早く弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
Q.
請求先である勤務先に在職中ですが、請求は可能ですか。
A.
はい、請求は可能です。
ただし、多くの方は、転退職をきっかけに、ご相談請求されることを決意されています。
Q.
訴訟で「付加金」「遅延損害金」は必ずつくのでしょうか。
A.
請求することは可能ですが、必ずしも裁判所がその判断をするとまでは言えません。
Q.
定時にタイムカードを打刻し、サービス残業をしていました。請求できますか。
A.
はい、請求は可能です。
この場合、タイムカード以外に勤務記録を証明する資料を集めるなど、未払い残業代請求のためにしっかり準備をすることが大切です。
まずはお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。弁護士が親身になってアドバイスいたします。
請求方法
Q.
勤務記録を証明する資料が手元にまったくありません。残業代の請求は可能でしょうか。
A.
はい、請求は可能です。
交渉の中で勤務先より証拠資料の開示を求めていくこともできます。しかし、訴訟の場合、裁判所は証拠の有無を重要視します。
そのため、未払い残業代をどの解決方法で回収をはかっていくかを、検討することが大切です。
当事務所では、資料収集の方法など、無料相談にてアドバイスしております。まずはお気軽にお問合せください。
Q.
自分で「労働審判」「訴訟」を通じて、未払い残業代を請求できますか。
A.
はい、可能です。
しかし、裁判所への書類作成や出廷など時間的・精神的なご負担が予想されます。
弁護士にご依頼いただくと、事務代行、交渉代行などご負担を軽減できる可能性があります。
まずは、未払い残業代請求の可能性を模索するためにも、情報収集として当事務所の無料相談をご利用ください。
弁護士費用
Q.
弁護士に依頼して、手続きを始めるためのお金がありません。
A.
ご安心ください。ご相談と、手続きを開始するための費用（着手金）は無料です。
回収でき、支払いを受けた際に弁護士費用をお支払いいただきます（後払い）。
実際に回収できた残業代に対して、弁護士費用が発生しますので、費用倒れの心配なく安心してご依頼いただけます。
なお、上記の弁護士費用のほか、訴訟になった場合の弁護士の出席日当や、移動を含む拘束時間が３時間以上の場合には日当が発生いたします。
また、諸費用・実費（通信費、交通費、裁判の場合における印紙・郵券代）が必要となります。
弁護士紹介
わたしたちが、未払い残業代を回収するためのお手伝いをいたします。
谷 靖介
所属
東京事務所
宮崎 寛之
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成田事務所
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