浮気・不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたときの対応について

浮気・不倫相手の配偶者から慰謝料請求に関する内容証明郵便が届いたら、どのように対応されるでしょうか。突然のことで答えが出せず、どう行動してよいか悩まれるかもしれません。

また、交際相手が結婚していることを隠しているようなケースで慰謝料請求された場合、相手に対して疑念と怒りの気持ちが交錯し、どう対応すべきか困惑するかもしれません。

こうした事例は、気軽に誰かに相談することも難しく、一人で問題を抱えがちになります。

特に相手が弁護士をたてて慰謝料請求してきた場合、無視をすることは難しく、放置してしまうとより不利な状況となってしまいます。

ここでは、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたときに準備すべき対応や、実際に慰謝料請求された場合の解決までの流れについて解説します。

不貞慰謝料請求は、内容証明郵便で行われることが多く、見慣れない仰々しい文書に焦りを感じることもあるでしょう。まずは落ち着いて内容を確認しましょう。

法的に不貞慰謝料を支払う義務が生じるのは、不貞をした場合、つまり、不貞相手が既婚者であると知りつつ肉体関係を持ち、それによって不貞相手の夫婦関係を悪化・破綻させた場合です。

相手方配偶者に黙って2人きりで食事に行く、キスをするといった言動を、浮気・不倫だと評価する人もいるでしょう。しかし、これらは法的な意味での不貞行為ではありません。

また、不貞相手が独身だと信じて肉体関係に及んでいた場合、故意がないとされますから、慰謝料を支払うべきは不貞相手のみです。

「肉体関係はないが交際していた」「独身だと思って肉体関係を持っていた」という場合であっても、相手方配偶者は精神的苦痛を負いますが、だからといって不貞慰謝料を支払う義務はありませんので、きちんと言い分を主張することが必要です。

慰謝料請求に対する対応を誤ると、本来義務のないことを約束する羽目になってしまいます。また、いたずらに相手方配偶者の怒りを煽ってしまうと、交渉が決裂する可能性もあります。慰謝料請求をされた際には、次のような対応をしないよう注意しましょう。

不貞行為を実際にしてしまった場合、相手方配偶者に対する負い目から、「言われたとおりに支払わなければならない」「条件を飲まなければならない」と考える方もいらっしゃいます。精神的苦痛を与えたことには謝罪し、誠実な対応をとらなければなりません。もっとも、当然ながら相手方配偶者の言うことをすべて聞かなければならないわけではありません。

過大な請求や、「土下座を強要する謝罪の要求」「配偶者と接触させないよう、他都市への移住の強要」といった、不当な条件を受け入れる必要はありません。

また、相手の感情を逆なでしないように留意する必要はありますが、相手があまりに非常識な行動（SNSや動画投稿アプリで不倫の事実を拡散させる、勤め先に乗り込んできて退去しない等）をされた場合には、毅然とした対処が必要になります。

過大・不当な要求が続き、悩んでいる場合には、まず弁護士に相談してみましょう。

不貞を認めて慰謝料を支払おうと考えている場合にやってはいけないことについてご説明します。

不貞の事実がないのであれば、はっきりと事実がないことを相手方配偶者に伝えましょう。不貞の事実がなければ、相手方配偶者は裁判で勝てるような証拠を持っていないはずです。否定することを怖がって曖昧な対応をすると、かえって相手方配偶者の疑いを高めてしまうおそれもあります。

こっそりデートしたといった不貞に至らない付き合いがあった場合、罪悪感から「いくらか支払って終わりにしたい」と考える場合もあるでしょう。もっとも、支払うという判断をする際には慎重に動くべきです。金額によっては、「不貞があったからこそ支払うといっているに違いない」と、返って相手が疑念を深めてしまうこともあります。解決金として低額の支払いをしようと考える場合には、一度弁護士に相談してみましょう。

慰謝料請求をされた際、不貞相手に状況の確認をとりたい気持ちになる方も多いでしょう。しかし、基本的には慰謝料請求をされたら、不貞相手とは会わない・連絡を取り合わない方がよいといえます。不貞相手側から連絡がきたとしても、無視をするか、「もう連絡は取り合わない」と明確に断ったうえで、そのことを音声録音などで証拠化しておくようにしましょう。

接触をとろうとしていることが知られると、「慰謝料請求をされたにも関わらず、まだ懲りずに夫（妻）に連絡をしてくる」と、相手方配偶者の怒りを買い、交渉の決裂・慰謝料の高額化につながります。また、接触の内容によっては、交渉態度が不誠実だという証拠にされてしまうこともあるため、不貞相手から情報を得ようと試みるような行動は慎んでください。

不貞相手を相手方配偶者へのメッセンジャーにしたり、請求の盾にするようなことも行わないようにしましょう。

なお、不貞期間中、不貞相手から、「夫（妻）とは別れてあなたと結婚する」「慰謝料請求されても私が守る」などの発言があっても、そうした約束を鵜呑みにして行動しない方がよいでしょう。慰謝料請求の問題に発展すると、手のひらを返して相手方配偶者側に有利な証言をする不貞相手もおります。必ずしも不貞相手がご自身の味方にならないことを前提に行動してください。

慰謝料支払いが発生するのは、不貞相手が既婚者であると知りつつ（または過失により知らずに）肉体関係を持ち、相手夫婦の婚姻関係を悪化・破綻させた場合です。そして、これらの事実を証明する証拠があれば、慰謝料の支払いが命じられます。

次のようなケースでは、慰謝料の支払いをせずに済む可能性があるといえます。

「不貞をしたけれど、相手方配偶者に証拠がないから知らないふりをすればよいのでは？」と考える人もいるでしょう。

相手方配偶者が証拠を持っていない場合、相手方配偶者は裁判で勝つことができませんから、たしかに不貞をしても慰謝料を支払わずに済む可能性はあります。

しかし、弁護士として虚偽報告することをお勧めできないことはもとより、不貞の事実があるのに否認をすることにはリスクがあります。

ご自身では何も証拠を残していないつもりでも、探偵の調査などで証拠がとられている可能性もあります。

また、不貞相手の所持するドライブレコーダーやクレジットカード明細といった、思わぬものから噓が暴かれることもあり、相手方配偶者がどのような証拠を出してくるかはわかりません。

さらに、味方だと思っていた不貞相手が、土壇場で相手方配偶者の側についてしまい、こちらに不利な証言をすることも考えられます。

否認したまま不貞の事実が認定されてしまうと、不誠実であるとみなされて、不貞を認めて謝罪した場合よりも、高額の慰謝料が命じられる可能性もあります。

相手方配偶者の請求が法外に高額な場合、当然そのまま支払う必要はありません。

裁判で認められる慰謝料額にはかなりの幅があるため、相場といった金額提示は難しいのですが、不貞が原因で離婚した場合で300万円程度、離婚に至らないケースでは数十万円～100万円程度のイメージを持っておくとよいでしょう。

ご自身で「◯◯円程度なら支払います」と交渉を行ってもよいのですが、相手方配偶者に押し切られる不安がある場合には、弁護士に相談しましょう。

例え法外な金額であっても、ひとたび支払いの約束を取り交わしてしまうと、後から「高すぎるから支払わない」ということは基本的にできません。慰謝料額が公序良俗に反するほど高い場合には「約束は無効」ということもできますが、かなり例外的な場合です。例えば、弁護士の感覚からすると1000万円の不貞慰謝料はかなり高額ですが、公序良俗に反して無効だとまではいえない可能性が高いです。

相手方配偶者が弁護士を立てている場合、こちらも弁護士に依頼することをおすすめします。

交渉力に差があることに加え、直接話をすると、電話や面談で会話を誘導され、証拠となる発言をとられてしまうリスクもあります。また、慰謝料額は不当でなくとも、示談条件が相手方配偶者有利に設定されている可能性もあります。

弁護士が相手方配偶者の代理人についた場合、内容証明郵便での請求書を送ってくることが一般的です。「◯◯日以内に支払いをしないと訴訟提起します」という文言を見て慌てる方も多いですが、これは、主に無視や回答遅延を防ぐための記載です。請求者側も、できれば交渉で支払ってほしいと思っているのが通常ですから、1日でも遅れたらすぐに訴訟を起こされるといったことは稀です。

ご自身が弁護士に相談・依頼できるのが期限後になってしまう場合、「◯◯日までには回答するので待ってほしい」と弁護士に連絡をしておくことで、それまでは待ってもらえることが多いでしょう。ちなみに、この連絡の際に「不貞を認めるのか」等の質問をされることもありますが、ひとまずその場での回答を避けるか、連絡自体を手紙やFAXで行う方が無難です。

ご自身で交渉したが折り合えずに裁判を起こされた場合や、いきなり裁判となった場合、こちらも弁護士を依頼し、裁判の代理人になってもらうことが必要です。

裁判で出した主張や証拠は、良くも悪くも裁判官の判断材料になってしまいます。「自分でできるところまでやって、困ったら弁護士にお願いしよう」というやり方では、後からリカバリーすることが難しくなります。初期の対応から弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

慰謝料請求を受けてから、解決するまでの一般的な流れはおおよそ次のとおりです。

不貞慰謝料を請求されたら、慌てて相手方配偶者や相手方の弁護士に連絡を取る前に、まずはご自身も弁護士に相談するようにしましょう。

請求内容は妥当なのか、どのように対応していくべきかをよく相談し、必要に応じて交渉の代理人として弁護士に依頼することをおすすめします。