預金使い込み・無断引出しの問題は弁護士に無料相談

まず、金融機関から取引履歴や入出金の明細情報を取り寄せます。その情報から、使い込みや無断引き出しの形跡がないか調査します。窓口で大金が払い戻されている場合、引き出し時に記入された払戻し用紙の筆跡調査などを進めることで、誰が窓口に訪れたか判明する場合もあります。

刑法では、親族相盗例という親族間の犯罪に関する特例が定められています。この特例は、被害者と加害者の間に配偶者、直系血族、同居の親族といったある一定の親族関係があった場合、窃盗罪、横領罪、詐欺罪、恐喝罪、背任罪などの刑が免除されるというものです。預金の無断引き出しの場合、被害額が１万円の場合でも1000万円の場合でも、警察はこの特例の適用がある親族に対しては捜査活動に消極的です。そのため、警察の捜査が及ばず、預金を持ち逃げする人物もいます。

①窓口で印鑑を使って引き出したか、キャッシュカードで引き出したか、②振込や払戻し、預金口座間の振替の形跡があるか、が重要です。親の普通預金から定期預金に振替わっているだけの場合もあり、注意が必要です。振込先は取引履歴からすぐにはわかりませんが、引き出しをした人物の口座に振込まれているというケースもあります。裁判手続きなどで、振込先の口座情報を取り寄せるなどして、詳しく調査を進めることが重要です。

誰がキャッシュカードを持っていて、どのように現金管理をしていたかが特に重要となります。また、会話内容を録音し、証拠を確保することも必要です。法事の席など親族の話し合いの際には本当のことを言う方も多く、発言内容を録音しておきましょう。民事裁判の場では、録音は重要な証拠となります。また、LINEやメールなどで、認めている内容のやり取りも残しておきましょう。通帳・印鑑の管理状況、キャッシュカードを管理していた人物の発言内容が特に重要です。調停や裁判になった後では、ウソをつく人物も多く、裁判になる前での会話の録音内容はとても重要です。

遺産分割内容に反映できる場合とできない場合があります。引き出した相続人が素直に引き出した現金を遺産に戻した場合、遺産分割協議に反映することになります。弁護士が交渉を始める前の協議状況に左右されますが、しらを切ったり、ウソをつくような人物が自主的に返還することは期待できません。亡くなった被相続人の生前に引き出された額が1000万円を超えるような場合や、遺産の分割額の調整ができない場合、別途裁判等で決着をつけることになります。

裁判などを進め、相手の預金口座履歴などを調査し、引き出したお金を入金していないかなどを照合していくことになります。銀行口座から直接振り込んでいる場合や、いったん現金を引き出してそのまま預金している場合など、調査を進めます。

引き出し金額、引き出し日、引き出し頻度は裁判官が注目します。 金額ですと、被相続人が入院した直後から、ほぼ毎日のように50万円ずつ払戻しをしている、一気に1000万円の払戻しがされているといったケースです。本人が物理的に引き出しをすることができない状態であった場合や、特に支出を必要としていないのにもかかわらず多額の現金が引き出されていた場合などには、裁判所も不自然な払戻しであると判断することが多いと言えます。

相手の財産状況に左右されます。引き出した人物が事業やギャンブルなどに全てを使ってしまった場合、回収は非常に難しいといえます。他方で、その人物が一定の財産を持っていたり、分割前の遺産がある場合には、取り返すことができる可能性が高まります。