遺言内容に納得できない！弁護士に無料相談

遺言の効力は死後に発生するため、生前に遺言無効確認訴訟を提起することはできません。老齢の親などが内容のおかしい遺言を作っていた場合、作成者の本心や作成された経緯、状況などを調査して記録化しておくことが重要です。

公正証書遺言だからといって、全てが有効になるとは限りません。多くの裁判例では公正証書遺言が無効と判断されています。
受遺者が、遺言作成の段取りを進め、遺言作成日に遺贈者（高齢の親）を公証役場に連れていき、遺言を作成させてしまうような例があります。
公証人による違いはありますが、遺言者の判断能力を正確に把握せず、10分から20分程度の時間で遺言書が作成されてしまうこともあります。
また、遺言作成者が認知症と多少疑われる場合でも、公証人が改定長谷川式認知症スケール（HDS-R）、ミニメンタルステート検査（MMSE）といった認知症に関する検査結果を確認せずに遺言書が作成されてしまうケースもあります。
「公正証書遺言だから有効だ」とすぐに諦めず、特に遺言作成当時被相続人が認知症だったような場合、遺言能力を調査する必要はあります。

遺言執行により不動産の移転登記や預貯金解約などが進められ、その後の受遺者による遺産の散逸が心配される場合、保全手続き（処分禁止の仮処分）によって遺言の執行を止める方法が考えられます。
また、遺言執行が終了した場合でも、遺言無効訴訟と合わせて、相続登記の無効請求（抹消登記請求）や相続分に応じた預貯金分の返還請求（損害賠償請求）などの裁判を進めます。

被相続人が遺言を書かれた当時の様子や日頃の言動について、できるかぎりの情報を収集し、無効と考えられる状況がないか調べる必要があります。客観的な判断ができる資料であれば、多いに越したことはありません。代表的な資料を下記に示します。

• １、医療保険情報（被相続人の保険利用明細、レセプト）
  　【対象】市区町村又は都道府県（後期高齢者の場合）の個人情報開示請求部署
• ２、医療記録（診療録・手術記録・検査記録・看護記録、画像検査資料など）
  　【対象】遺言者が通院・入院していた医療機関
• ３、介護認定保険情報（介護認定資料や介護保険明細、要介護認定通知書・認定資料など）
  　【対象】市区町村の介護担当部署
• ４、介護記録（介護記録、利用契約書、ケアプラン、介護サービス利用票など）
  　【対象】遺言者が利用していた介護事業所、介護施設

これらは相続人からの開示請求に応じる場合が多いのですが、中には全相続人の同意が必要という場合や全相続人の同意を得ても個人情報保護法の観点から対応していない場合があります。弁護士会照会や訴訟移行後の裁判所の送付嘱託には応じる場合もあります。 いずれの記録も、保管期限が過去５年以内ということも多く、遺言能力を争う側は急いで集める必要があります。

最終的には、遺言有効無効訴訟において、裁判官が、遺言の有効性を判断します。当事者間で協議が難しい場合は、訴訟により決着を図ることになります。

遺言の有効性を争う側でも、遺言の無効請求と並行して、遺留分の請求を検討する必要があります。仮に遺言が有効となった場合、遺留分の請求を進めることになりますが、遺留分請求の消滅時効（遺言によって遺留分が侵害されていることを知ってから１年間）は、遺言の有効性を争っている場合でも進行してしまいます。そのため、遺言の有効性を争う相続人は、遺留分請求の内容証明を送っておき、遺留分請求の意思表示を行う必要があります。