不倫慰謝料減額交渉の弁護士無料相談

基本的には支払い義務はありませんが、肉体関係がなくても慰謝料の支払いを命じた裁判例もあります。弁護士が具体的な事情をお伺いし、支払い義務があるかどうかのアドバイスはできますので、お悩みの際は一度弁護士にご相談ください。

一括で支払うことが多いですが、相手方との協議内容によっては分割払いとなることもあります。しかし、相手方が分割払いに同意してくれるかどうかにもよるため、そもそも慰謝料の減額自体が可能かどうかなど、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

相手が本当に訴訟を起こす考えがあるのかどうかを検討するためにも、早めに弁護士へ相談しましょう。不用意な発言や行動は、状況を不利にする可能性があります。焦らず期日までにしっかりと状況を把握し、相手方と同じく法律の専門家である弁護士に相談し、情報収集されることをおすすめします。

不貞以前にすでに夫婦関係が完全に壊れていた場合は、違法性がないとして慰謝料を支払う必要はありません。
もっとも、不貞以前から夫婦が別居していたことなどを、不貞相手が証明しなければならず、そのハードルは非常に高いといえます。
また、慰謝料請求側から「幸せな日常が不倫によって壊された。」と、裁判所に訴える可能性もあることから、注意が必要です。
不倫による慰謝料額には、①当事者の年齢、②婚姻期間、③婚姻生活の状況、④被害者の落ち度、⑤不貞の態様、⑥夫婦関係に与えた影響など、さまざまな事情をもとに計算されます。
そのため、婚姻関係破綻の反論ができるのか、減額が可能なのかについては、一度弁護士に相談されることをおすすめします。