不当解雇の弁護士無料相談

merit01 早めに相談すれば不本意な状況を避けられる

弁護士　小湊 敬祐

不当な解雇通告を受けた場合、悪質な企業ではこれらを受け入れさせるために、さまざまな嫌がらせを行ってくることもあります。こうした状況に耐えかねて退職合意書にサインしてしまうと、半ば泣き寝入りで退職することになってしまいます。
こうした不本意な状況を避けるためにも、弁護士に相談・依頼をしてアドバイスを受けることで、不利な状況を回避しながら今後の対策をとることができます。

merit02 精神的な負担や交渉負担を大きく軽減できる

弁護士　永井 龍

一方的な解雇を受けたとき、納得できなければ会社にその理由や事情説明を求めると思います。会社側が話し合いにまったく応じないなど、不誠実な対応をとられると、ご自身による交渉では行き詰まってしまい、精神的にも大きな負担となりがちです。
弁護士に相談・依頼をすることで、弁護士が代理人となり会社と交渉を行いますので、こうした負担を軽減することができます。また、労働審判・訴訟となっても弁護士が対応しますので、こうした負担も大きく軽減できます。

merit03 早期に解決できる可能性がある

弁護士　若松 俊樹

弁護士が交渉代理人に就任することで、会社側が態度を変えて交渉に応じ、早期に解決することもよくあります。違法性の高い解雇であれば、弁護士がその点を追求することで多くの解決金を引き出せる可能性もあります。

merit04 悪質な企業でもしっかり交渉を行うことができる

弁護士　宮崎 寛之

一方的な解雇を行う企業であれば、いわゆるブラック企業である可能性が高く、こうした会社と不当解雇の撤回や解決金による和解を求めることは難しいケースが多く見受けられます。
訴訟を視野に納得のいく解決を目指すのであれば、弁護士に依頼をすることで、個人では難しい訴訟による解決を目指すことができます。

1状況のヒアリングと
解決に向けた方針の提示

不当な解雇通告に対し、弁護士が状況を丁寧にヒアリングします。伺った内容をもとに、弁護士が解決に向けたアドバイスや方法についてご提案します。
ご相談者様のご希望を伺い、どのように進めるべきかもご提示しますので、弁護士に依頼をして交渉を進めるかどうかは、ご提案後によくお考えいただいた上でご検討ください。
また、弁護士が無理に依頼を勧めるようなことは一切ありませんので、ご安心ください。

2会社側と弁護士が交渉

ご提示した提案内容にご納得いただき、ご依頼されましたら、弁護士が会社側に代理人就任通知を出し、ご依頼者様に代わって弁護士が会社側と交渉します。
ご依頼者様の希望に沿って、妥協することなく弁護士がしっかり交渉して、よりよい条件での解決を目指します。

3訴訟または
労働審判による解決

会社側との交渉が決裂し、労働審判・訴訟に移行する場合においても、弁護士がしっかり対応します。労働審判・訴訟それぞれメリット・デメリットがありますので、弁護士がそれぞれの解決見込みをご説明します。ご依頼者様の希望に沿うよう、弁護士が徹底的に戦い、納得のいく解決を目指します。
なお、悪質なブラック企業など交渉が難しいケースでは、早期に交渉を切り上げ訴訟に移行するご提案をさせていただくこともあります。

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