納得できない不当な解雇通告は弁護士へ
初回のご相談は無料
※試用期間・パート・アルバイト・有期雇用契約の方のご相談はお受けできませんので、予めご了承ください。
いわれのない理由で
解雇を告げられた
仕事の責任を一方的に
押し付けられ解雇された
業務成績を理由に
解雇を告げられた
自主退職を迫られ、
拒否したら解雇を告げられた
ワンマン社長に
無茶苦茶な理由で解雇された
会社が従業員を解雇するには、解雇の決断に至った正当な理由はもちろんのこと、解雇通知に至るまでの間に問題の改善を行ってきたか、従業員に丁寧に対応してきたかなど、企業側の姿勢が厳しく問われますので、簡単な理由で解雇することはできません。突然の解雇通知を受け、その理由に納得できないときは、早めに弁護士へ相談し、不当解雇にあたるかどうか、確認することを強くおすすめします。
弁護士 斎藤 碧不当な解雇通告を受けている場合、お一人で悩まずできるだけ早めに弁護士へご相談ください。ここでは、弁護士に相談・依頼することのメリットについてご紹介します。
弁護士 小湊 敬祐
不当な解雇通告を受けた場合、悪質な企業ではこれらを受け入れさせるために、さまざまな嫌がらせを行ってくることもあります。こうした状況に耐えかねて退職合意書にサインしてしまうと、半ば泣き寝入りで退職することになってしまいます。
こうした不本意な状況を避けるためにも、弁護士に相談・依頼をしてアドバイスを受けることで、不利な状況を回避しながら今後の対策をとることができます。
弁護士 永井 龍
一方的な解雇を受けたとき、納得できなければ会社にその理由や事情説明を求めると思います。会社側が話し合いにまったく応じないなど、不誠実な対応をとられると、ご自身による交渉では行き詰まってしまい、精神的にも大きな負担となりがちです。
弁護士に相談・依頼をすることで、弁護士が代理人となり会社と交渉を行いますので、こうした負担を軽減することができます。また、労働審判・訴訟となっても弁護士が対応しますので、こうした負担も大きく軽減できます。
弁護士 若松 俊樹
弁護士が交渉代理人に就任することで、会社側が態度を変えて交渉に応じ、早期に解決することもよくあります。違法性の高い解雇であれば、弁護士がその点を追求することで多くの解決金を引き出せる可能性もあります。
弁護士 宮崎 寛之
一方的な解雇を行う企業であれば、いわゆるブラック企業である可能性が高く、こうした会社と不当解雇の撤回や解決金による和解を求めることは難しいケースが多く見受けられます。
訴訟を視野に納得のいく解決を目指すのであれば、弁護士に依頼をすることで、個人では難しい訴訟による解決を目指すことができます。
納得できない不当な解雇通告は弁護士へ
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不当解雇を受け、弁護士に相談・依頼をしたとき、どのような流れで解決に向けて進行するのか、その流れをご紹介します。
不当な解雇通告に対し、弁護士が状況を丁寧にヒアリングします。伺った内容をもとに、弁護士が解決に向けたアドバイスや方法についてご提案します。
ご相談者様のご希望を伺い、どのように進めるべきかもご提示しますので、弁護士に依頼をして交渉を進めるかどうかは、ご提案後によくお考えいただいた上でご検討ください。
また、弁護士が無理に依頼を勧めるようなことは一切ありませんので、ご安心ください。
ご提示した提案内容にご納得いただき、ご依頼されましたら、弁護士が会社側に代理人就任通知を出し、ご依頼者様に代わって弁護士が会社側と交渉します。
ご依頼者様の希望に沿って、妥協することなく弁護士がしっかり交渉して、よりよい条件での解決を目指します。
会社側との交渉が決裂し、労働審判・訴訟に移行する場合においても、弁護士がしっかり対応します。労働審判・訴訟それぞれメリット・デメリットがありますので、弁護士がそれぞれの解決見込みをご説明します。ご依頼者様の希望に沿うよう、弁護士が徹底的に戦い、納得のいく解決を目指します。
なお、悪質なブラック企業など交渉が難しいケースでは、早期に交渉を切り上げ訴訟に移行するご提案をさせていただくこともあります。
不当な解雇通告を機に、残業代が未払いになっているのであれば、
解決金の交渉とあわせ、未払い残業代の請求も行うことができます。
リーガルプラスでは、未払い残業代の回収も対応していますので、不当解雇で解決金による解決交渉と並行して未払い残業代の請求も行います。
これまで多く残業を行ってきたが、残業代の支払いがほとんどなかったなど、残業代の請求も検討したいときは、遠慮なく弁護士へご相談ください。
残業の状況や必要な証拠などについてヒアリング・アドバイスをし、弁護士が妥協することなく未払いとなっている残業代を請求・回収を行います。
不当解雇に関する弁護士費用についてご案内いたします。
※費用はすべて税込価格となります。
| 交渉・労働審判・訴訟 | 無料 |
|---|
| 金銭で解決した場合 | 経済的利益の27.5% （最低成功報酬22万円） |
|---|---|
| 復職で解決した場合 | 給与支給月額の2か月分 （年俸制の場合は年俸の6分の1） |
| 金銭で解決した場合 | 経済的利益の29.7% （算定で44万円を下回る場合は一律44万円） |
|---|---|
| 復職で解決した場合 | 給与支給月額の3か月分 （年俸制の場合は年俸の4分の1） |
| 金銭で解決した場合 | 経済的利益の29.7% （算定で55万円を下回る場合は一律55万円） |
|---|---|
| 復職で解決した場合 | 給与支給月額の3か月分 （年俸制の場合は年俸の4分の1） |
納得できない不当な解雇通告は弁護士へ
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※試用期間・パート・アルバイト・有期雇用契約の方のご相談はお受けできませんので、予めご了承ください。
不当解雇に関して、ここではよくお受けするご質問についてまとめました。
不当解雇の問題解決までの間の生活費が不安です。どうしたらよいでしょうか？
不当解雇を争う場合、裁判所へ賃金仮払いの仮処分の申立を行う方法があり、もし認められれば給与の仮払いを受けることができます。また、ハローワークの職員に、不当解雇で弁護士を交え争っていることを伝え、失業保険の仮受給の手続きをとる方法もあります。対応についての詳細は弁護士にご相談ください。
不当解雇で会社と争う場合、用意すべき証拠について教えてください。
納得のいかない解雇通告を受けたとき、証拠書類として準備いただきたいものとして、解雇通知書や解雇理由に関する書面、就業規則や雇用契約書、メール等での業務や解雇に関するやりとりがあれば、こうしたデータも保存しておくとよいでしょう。詳細については弁護士にご相談ください。
会社の上司から「態度が気に入らない」「協調性がない」「会社に損害を与えた」など、個人的な感情や根拠のない理由で解雇を通告されました。こうした解雇は成立するのでしょうか？
一般的にこうした理由での解雇は無効と判断される可能性が高いと考えられますが、会社側から「会社に損害を与えた」と言われた場合、どの程度の損害があったのかなど、具体的な事実を確認する必要があります。協調性についても、協調性がないことで著しく会社の生産性を下げた事実や、業務に支障がでるほど従業員に悪影響を与えたなど、こちらも具体的な事実や実態を調べる必要があります。
こうした解雇に違法性がないかを確認するには、解雇通告を受け入れる前に、早めに弁護士へご相談ください。
業務能力が低いとの理由で解雇通告を受けました。こうした事例は不当解雇になりませんか？
業務能力が低いという理由がどの程度かにもよりますが、解雇事由に該当するには著しく業務処理が遅いなど、相当の理由がなければ難しいと考えられます。また、会社側も業務能力をあげるためにどの程度指導・努力を積み重ねたのか、解雇を回避するための対応をきちんと行ったのかどうかも問われます。状況をヒアリングしての判断が必要になるため、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
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