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財産分与の対象財産

株式等の有価証券

夫婦が婚姻中に株式等の有価証券を取得した場合、財産価値があれば、当然財産分与の対象となります。

評価方法

株式等の有価証券は、その時価をもって、評価します。
上場会社の株式は調査が容易です。この場合、経済新聞やインターネットなどで時価を調べることが可能です。非上場会社の株式は非常に算定が困難です。離婚で実際に多いケースは、会社株式の大半を夫が所有しているケースです。
基本的には夫の株式も財産分与の対象と考えられますが、その時価の調査が難しくなります。会社の財務諸表等の資料を揃え、専門的な計算で算出する必要があります。
税理士や会計士などの専門家に依頼して時価を算出することとなります。
相手が経営している会社の資産については、会社と個人は別の主体となるので、基本的には会社の資産は分与対象にはなりません。

株式の分与方法

対象となる株式が分割可能な場合は分割、売却して代金を分割、一方が株式を保有し相手に代償金を支払う。
夫が非上場会社の経営者で、妻も一定数の株式を有する場合、妻が夫に株式を譲渡する代わりに代償金を支払って貰う場合、株式の譲渡に株主総会などの承認手続きが必要な場合もあります。したがって、株式については、会社の定款等を確認する必要があります。
また、会社の財産は、相手とは別人格の財産となり、基本的には財産分与の対象とできません(実質1人会社で相手の財産と会社の財産が混同している場合は別途調整)。