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財産分与の対象財産

預貯金や現金

基本的に預貯金や現金は財産分与の対象となります。

しかし、

  • 結婚前からそれぞれが持っていたもの
  • 結婚後、自分の両親や親族からもらったり相続したもの
  • 別居後に形成した預貯金

については、特有財産となります。

評価の方法

預貯金については、婚姻中に形成されたものであれば名義に関係ありません。その残高が財産分与の対象となります。

調査方法

預貯金については、通帳残高を確認して分与額を決めることになりますが、預金通帳のコピーを取得しておいた方がより有利な証拠になります。相手が自主的に開示しない場合、裁判所を通じて銀行に取引履歴の照会をかける方法があります。
また、相手が資産隠し目的で預貯金を他の口座やタンス預金などに移動している疑いがある場合も、過去の取引履歴を分析する必要があります。過去の取引履歴については金融機関によって異なりますが、どの金融機関でも10年前までは遡ることが可能なようです。

分与の基準時

別居時点で双方の財産形成の協力関係が消滅しているような場合は、別居時を基準とすべきです。
協力関係が継続しているような場合は、離婚時(現在時)を基準とすべきでしょう。

子ども名義の預貯金

子どもといえども親とは別の財産主体となるので、子どもの財産を親が勝手に使うことはできません(子どものお年玉などが典型的です)しかし、将来の教育資金などを親が子ども名義で預金していることは非常に多く見られます。