熟年離婚の財産分与について

現在では共働きの夫婦が増え、2010年以降は共働き世帯数が急激な伸びを示すなか、60歳以上のご夫婦では、夫が家計を支え、妻が専業主婦で家庭を支える世帯、いわゆる「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が当時は一般的で、現在の社会事情とは大きく異なりました。

熟年離婚を検討している、主に女性の方のなかにはこうした事情から、年金をはじめ、財産分与のことを考えるとご自身にとって不利なものとなり、離婚をためらってしまう方もおります。

ここでは、熟年離婚において問題となる財産分与で注意すべき点について解説します。

財産分与の対象となる財産は、婚姻中に夫婦が協力して得た財産です。婚姻中に取得した財産は、基本的に夫婦で協力して得た財産であり、財産を得るための貢献度も平等だったものとして扱われます。

具体的な対象財産には、現金・預貯金・不動産・有価証券・車両・家財道具・退職金・企業年金・生命保険などがあります。

夫婦いずれかの名義のもの・共有名義のものを分与していきます。

お子さん名義での積立預金や家族経営の会社の財産など、夫婦名義でないものは、原則対象外です。もっとも、個別のケースによっては財産分与の対象になることもあります。

婚姻中取得した財産であっても、例外として「特有財産」は財産分与の対象にはなりません。

特有財産は、夫婦の協力とは無関係に得た財産で、結婚前から持っている財産のほか、相続した財産・親族などから贈与された財産などが代表例です。

基本的な財産分与の割合は「2分の1ルール」に基づきます。

対象となる財産全体を見て、夫・妻それぞれの取り分が2分の1となるように財産を分けるのが2分の1ルールです。

2分の1ルールの例外としては、財産形成への貢献度に夫婦で大きく差がある場合が挙げられます。夫婦の一方が、芸術家や株式ディーラーなど、特殊な才能が必要とされるお仕事で多額の財産を築いたケースなどです。

もっとも、2分の1ルールの例外が認められるケースはかなり少なく、「自分より稼ぎが少ない」「家事労働や家計管理を任せきりにしている」といった事情で認められるのは困難です。

また、細かくいえば、2分の1ルールが適用されるのは、「清算的財産分与」についてです。清算的財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に形成した財産について、離婚後、夫・妻どちらに所有させるかを処理し、清算を図るものです。財産分与の中心は、この清算的財産分与になります。

離婚後の生活の面倒を見る趣旨の「扶養的財産分与」、精神的苦痛を考慮した「慰謝料的財産分与」などが加味され、2分の1ルールが一部修正されることもあります。

財産分与の対象は、夫婦が協力して作り上げた財産です。したがって、対象期間は、夫婦が協力していた期間、すなわち婚姻から別居までとするのが一般的です。

離婚に向けて別居した後は、夫婦が協力しているとはいえませんから、その後に増えた財産は、分与の範囲から外れます。

一方で、財産の「評価」を決めるのは、離婚裁判の口頭弁論終結時（主張や証拠をすべて出し終わった後）です。不動産や株式など、時価が上下するものの評価には注意が必要です。

実際に財産を分ける際には、まず、今ある財産を2分の1ずつになるように夫・妻それぞれに割り付けるという方法があります（現物分割）。

現金・預貯金などの切り分けできる財産が多い場合にはそれでよいのですが、不動産など切り分けできないものが財産の半分以上を占めるケースもあります。このような場合には、不動産をもらう側が、もらいすぎた分（全財産の2分の1を超えた分）を、代償金として相手に支払います。代償金の負担ができない場合や、お互いに不動産はいらない場合には、不動産を売却して、売却代金を財産分与します。

では、持ち家や自動車などの高額な財産がある場合には、どのように財産分与を行えばよいでしょうか。

夫を名義人として結婚後に自宅（土地・建物）を買い、ローン契約者も夫となっている例を使って、場合分けしていきます。

①については、妻の収入が夫より少ない場合、通常銀行はローンの名義人変更に応じません。その場合には、他の金融機関で妻を名義人として借り換えをしたり、妻の親族などを保証人に立てたりする必要があります。
妻側としては、ローンを背負う不安から、②や③の方法をとりたいと希望する方も多くいます。しかし、②の場合、自宅とローンの扱いは、完全に夫の手に委ねることになります。夫が自宅を売却したり、ローンの支払いを止めて自宅が競売にかかってしまうおそれもあり、最悪の場合、住む場所を失ってしまうことにもなりかねません。③の場合にも、同じくローン滞納での競売リスクがあります。名義をそのままにする場合には、十分にリスクを検討しましょう。

自宅のローンを組む場合、しばしば夫婦でペアローン・共同ローンを組んでいることがあります。また、妻が夫の連帯保証人になっていることもあります。

離婚に伴い、妻がローン契約や保証から抜けるためには、銀行との間で、債務者・保証人の変更手続きが必要です。新たに保証人を立てたり担保を提供したりする必要があることが多いので、事前に銀行に相談をしましょう。

連帯債務者や保証人のままで離婚することも考えられますが、この場合、夫がローンを支払えなくなったとき、銀行は残ローン全額を妻に請求してきます。十分にリスクについて検討しましょう。

自宅を購入する場合に、夫婦の一方が結婚前に貯めたお金を頭金に充てることがあります。また、どちらかの親族から頭金の援助を受けることもあります。これらの場合、頭金部分は支出した側の「特有財産」になります。

この場合、離婚時には、「頭金が自宅購入金額に占める割合」×「離婚時の自宅の評価額」で出た金額が、特有財産として扱われることが多いです。

自動車についても、家の場合と同様に、アンダーローンなら、時価からローン残額を引いた金額の2分の1を分与し、オーバーローンなら価値のないマイナスの財産として扱う方法を取ります。

自動車の価格やローン金額は、有名高級車のような例外を除けばそれほど多額ではないことから、どちらかが自動車の現物を取得し、預貯金・現金で不公平を調整する方法をとることが多いです。

熟年離婚で財産関係に大きな影響を与えるテーマとして、財産分与のほかに年金分割があります。

夫婦が納めてきた厚生年金の保険料納付記録を分割することで、年金受取額の公平を図る制度です。

分与すべき財産がなくとも、年金分割することで、入ってくるお金が増えることがあります。ご自身が年金分割請求をすべきかどうかも検討しておくとよいでしょう。

ちなみに、「年金」という名前でも、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）は、年金分割ではなく、財産分与の対象となります。後で説明する退職金や生命保険と同じように分ける方法をとることが多いです。

退職金は、婚姻期間中の労働に対する給与が後払いされたものとして、財産分与の対象になります。

配偶者の貢献で築き上げた財産といえるのは、婚姻期間中の退職金です。そのため、結婚前から同じ職場に勤務している場合、財産分与されるのは、退職金全額の2分の1ではなく、婚姻期間中分のみです。実際にいくらと評価するかは、その会社の退職金規定などに基づいて計算します。

すでに退職している人であれば、実際の退職金を分けるということに問題はありません。これに対して、まだ勤務を続けていて、将来退職金を受け取る予定である場合には、どのように財産分与をするかが問題になります。

まず、退職時期が間近に迫っている等、近い将来に退職金を受け取れる可能性が高い場合です。このケースでは、満額の退職金（のうち、婚姻期間の分）が財産分与の対象になります。公務員など、退職金がほぼ確実にもらえる職種の場合、退職までの時期が長くとも、この方法で算出できます。

次に、退職までにかなり時間がある場合など、将来退職金をきちんともらえるかどうか不確かなケースです。この場合、離婚時点や別居時点で自己都合退職したと仮定して算出される退職金（のうち、婚姻期間の分）を分与の対象にします。

支払いの方法としては、①ほかの分与財産とともに一括清算する方法と、②実際に退職した時点で支払う方法が考えられます。

問題となりやすいのは②の方法です。いったん離婚してしまうと、相手がいつ退職したかのか、退職金を受け取ったかどうかを知るのも通常難しいですし、支払いを確実に確保することができません。②の方法をとる場合には、支払い確保のリスクを慎重に考える必要があります。

株式や投資信託などの有価証券は、裁判時（口頭弁論終結時）の価格で評価して分与します。上場株式など流通性の高いものであれば、市場価格で決定します。非上場の株式の場合には、どのように評価するか工夫が必要です。

なお、夫婦の一方だけが投資商品を運用して財産を増やした場合でも、元手が婚姻中に形成された財産（婚姻中の給料など）であれば、基本的に運用益も含めた全額が財産分与の対象です。

財産分与を求める権利は、離婚成立時から2年で消滅します。

法的にいうと、財産分与は2年間の「除斥期間」の経過によって消滅します。

除斥期間は、時効と似ていますが、時効のような進行を止める方法（完成猶予や更新）がありません。離婚から2年が近い場合には、早めに弁護士に相談し、財産分与の調停・審判を申し立てましょう。

財産分与は、夫婦ふたりで作り上げた財産の清算なので、基本的に贈与税などはかかりません。ただし、2分の1ルールを大きく逸脱するような分与や、財産分与の形を借りた不正な財産の移転は、課税対象となることもあります。

また、不動産をこれまでの名義人から相手方配偶者に分与する場合、分与する側に譲渡所得課税がなされる場合もあります。

ご自身で考えている方法での財産分与に税金がかかるか否かは、税理士などの専門家に相談しましょう。

交渉や調停の中で、相手が財産の開示を拒むことがあります。この場合には、弁護士が弁護士会を通じて銀行や保険・証券会社に照会をかけたり（弁護士会照会）、調停・訴訟中であれば裁判所から照会をかけてもらう（調査嘱託）ことで、分与されるべき財産を調べることができます。

もっとも、憶測や勘でこれらの調査を行うことはできません。また、裁判手続きでは、基本的に「相手にはもっと財産があるはずだ」と主張する側が、財産の存在を証明しなければなりません。

同居している間に、最低限どこの銀行の通帳があるか、保険会社や証券会社からハガキや封書が来ていないかなどを確認しておきましょう。

ここまで離婚時における財産分与の内容について解説してきましたが、特に熟年離婚を検討している専業主婦の方においては、財産分与で対応を誤ると経済的に困窮することもあるため、注意が必要です。

財産分与で離婚協議がまとまらない、財産分与で不利となれば、その後の人生が厳しいものになるので離婚に踏み出せないなど、財産分与に関することで離婚に不安があるときは、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。