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離婚と子ども

面会交流

離婚協議中や離婚後、子どもを監護していない親が子どもとの面会や外出、手紙のやり取りなどを行うことを面会交流と言い、その権利を面会交流権と言います。話し合いがこじれて妻が子どもを実家へ連れて帰ってしまったような場合、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面会交流の申立をすることができます。

面会交流が認められるかは、子どもの利益、子どもの福祉を中心に決められます。非監護親が子どもと会うことで子どもの心身に悪影響があるような場合は面会交流権が制限されます。

面会交流の条件

面会交流を認める場合、条件を具体的かつ詳細に決めておくことが必要です。将来の争いのもとになるようです。書面にしておけばよいでしょう。

以下のような事項を定めるのが一般です。

月に何回、一回あたり何時間、会う場所、会う日時の調整方法、宿泊の可否、交流内容、電話や手紙のやりとりの可否、誕生日プレゼントの可否、学校行事への参加の可否、子どもの意思の尊重、変更方法・・・

面会交流の条件調整が上手くできない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。
申立をする裁判所は、調停のときは相手方の住所地、審判の時は子どもの住所地の家庭裁判所です。

面会交流の拒否

面会交流権は、法律の規定はありませんが、親として当然にもっている権利で、子どもに会うことまで拒否することはできないと考えられています。

面会交流の制限・停止

相手との面会によって子どもの心身に悪影響が生じたり、相手が子どもを連れ去る危険性が高い、勝手に学校を訪れるなどして子どもと会う、などの場合、裁判所に対して面会交流の制限を申立てることができます。子どもが一定年齢に達するまで面会を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会うなどの方法も考えられます。