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男性のための離婚相談

このような悩みはありませんか?

  • 長年連れ添った妻から、突然離婚を切り出された
  • 妻から身に覚えのない離婚原因を言われている
  • 自分の浮気が妻にバレてしまい、妻から離婚を切り出されている
  • 当事者で離婚について話をしたいがお互い感情的になってしまい話にならない
  • 離婚は納得しているが、養育費や財産分与で話し合いがまとまらない
  • 妻が請求してくる慰謝料が高すぎるのではないか、納得できない
  • 妻が他の男性と浮気をしているので、離婚したい
  • 性格が合わない妻と別れたい
  • 子どもが大きくなったので、離婚をして新たな人生を歩みたい
  • 妻とは別の女性を愛してしまった、妻と離婚して新たな人生を歩みたい etc

男性側の離婚問題はお任せください!

フルタイムで働く男性の場合、仕事の傍らで感情が激しくぶつかり合う離婚問題に向き合うことは、非常に神経をすり減らしてしまうものです。仕事で多忙な男性が離婚トラブルを抱えると、仕事に集中力を欠いたり、生活習慣が悪化するなどの多大な影響を及ぼしかねません。

弁護士が離婚問題の代理人につくことで、

① 心理的な負担の軽減
② 養育費、財産分与、慰謝料の適正金額の分析と対応
③ 離婚にまつわる様々な事務手続きの負担軽減

などのメリットがあります。

当法人では、男性側の「人生の再スタート」のため、早い段階で、弁護士に相談することをお勧めしています。

弁護士にご依頼された場合、弁護士があなたの代理人となって、相手と離婚の協議や手続を進めていきます。
そのため、弁護士依頼前と比較して、事務的にも精神的にもグッと負担が軽くなります。

また、離婚を円滑に進めるには、ご相談者様のケースごとに、夫婦の生活状況、相手の性格・行動、仮に離婚裁判となった場合の法的見込み等を考慮し、

  • 話し合いを続けるべきか、調停や裁判などの法的手続きを進めるべきか
  • 離婚を先行させるべきか、他の条件整備と合わせるべきか

を慎重に検討・判断していくことも可能となります。どうぞお気軽にご相談ください。

男性側の離婚のポイント

夫と妻のどちらが親権者になるか

未成年の子どもがいる場合、協議離婚、調停離婚のいずれかの事態でも、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決める必要があります。
子どもが複数いる時は、1人1人の子について親権を決めなければなりません。
子どもにより良い生活環境を与えられる側はどちらか、という視点で話し合う必要があります。

父親側が親権を獲得する為には

日本では、男性の育児休暇や子育て中の短時間勤務がまだまだ普及していません。そのため、フルタイムで働く男性が小さい子どもの育児をすることは、現実的ではありません。離婚問題に関しても、そのような就業環境を考慮し、子どもの親権は母親側に認められやすいことが一般です。もっとも、男性が自営業や特に仕事をしていない場合、男性の両親などの監護補助者のサポートがある場合、女性側に育児放棄、虐待などの問題がある場合には、父親が親権を得ることもできます。

調停や裁判では、親権者の決定は「子の福祉」、つまり、子どもの成長にとって有意義かどうかがポイントになります。男性側両親の協力や、恵まれた生活環境や保育施設の確保などが不可欠です。

私どもの過去の取扱いケースでも、男性側が親権を獲得したケースが複数あります。
子どもの親権獲得を目指している男性は、弁護士に詳しくご相談ください。

養育費をどうするか

養育費とは子どもが成人として自立するまでに必要となる生活費用であり、子どもの衣食住、教育、医療、娯楽などにかかる費用です。

話し合いにおいては、金額、支払方法(毎月の支払日や振込先)、期間(子どもが何歳になるまで)、進学費用の調整や増額、などを細かく定める必要があります。
毎月の養育費については、裁判官の研究会で作成された「養育費算定表」が参考になります。調停ではこの算定表をもとに話し合いが進められます。

女性があまりに高額な養育費の支払いを希望するような場合は、この算定表の金額を伝えることになります。

養育費の支払い期間については、子どもが成人に達するまでという例が多いようですが、18歳まで、大学卒業時期22歳まで、などという目安があります。

口約束や曖昧な内容のメモでは後々トラブルになることがありますので、公正証書などの正式な法律文書にすることをお勧めします。
離婚後、男性の生活状況が大きく変化し、養育費が生活の実情に合わなくなることもあります。例えば、再婚して新しい扶養家族が増えた場合や、転職により減収となる場合です。そのような場合、養育費減額調停なども利用可能です。

面接交渉の方法は

離婚後の子どもとの面接に関しては、「いつ、どこで、どのように」面接を実施するのか、詳しい条件を定めておく必要があります。
月に何回、何時間、宿泊の可否、会う場所、子どもの受け渡し方法、日時の調整方法、電話や手紙のやり取りを認めるのか、などです。
離婚後も子どもとの面接は積極的に行い、子どもには自分を大切に思っている父親がいることをしっかりと知らせていくことが重要です。

また、別れた女性にも、自分の愛する子供を育ててくれていることへ感謝の気持ちを忘れないでいてください。その気持ちは必ず子供にも伝わります。面接は自分の満足の為ではなく、子どもの幸せの為にあることを忘れないようにしましょう。

妻に慰謝料を払えと言われている

男性側に不貞や暴力、共同生活中の暴言などが存在する場合、慰謝料の支払い義務があります。そのような場合、①不貞や暴力を認めているかどうか、②認めない場合に相手が証拠を持っているか、③支払う金額や条件をどうするか、といった視点が重要です。相手との交渉を早く進めたい場合は、相手の主張する金額が裁判例などをふまえて適切かを見極めながら、支払い金額の調整を進めていくことになります。

相手との折り合いがつかない場合、訴訟に移行するリスクもありますので、対応には注意が必要です。

妻が浮気をしているので慰謝料を請求したい

妻が浮気(不貞)をしている場合、①相手が不貞を認めているか、②認めていない場合は不貞を裏付ける有力な証拠があるか(現場写真、通話記録、携帯やPCメール・LINE・カカオ・Facebook・Twitterなどの履歴)、③相手に慰謝料を支払うだけの財産があるか、が重要になります。

また、相手が浮気を認めながらも慰謝料の支払いに応じない場合、調停や裁判においてどの程度慰謝料を争うかも視野にいれる必要があります。
早期に離婚をまとめたい場合、相手からの慰謝料支払いに固執するのではなく、財産分与の金額で調整するなどの方法もあります。また、特に離婚成立に急がず、時間をかけても良い場合は、訴訟で徹底的に争う方法もあります。

財産分与をどう考えるか

婚姻期間中の財産については、本人の特別の才能により資産の増加がなされている場合や事業の才覚で成功した場合などを除いて、基本的には1:1の割合で財産を清算することになります。
男性側の離婚相談にあたって特に重要な点は、①妻側の財産を正確に把握できているか、②退職金など現在手元にない財産の算定をどうするか、といった問題です。

日本では家族財産の管理を妻側が行うケースが多く、妻側が夫に隠して預金や株式などの資産を形成していることが多いといえます。そのため、別居前などに妻の隠し財産をできる限り把握しておく必要があります。弁護士や裁判所による調査も可能ですが、限界がありますので、日ごろから相手のよく利用する金融機関の支店や証券会社などを把握しておく必要があります。また、下記の住宅財産以外で財産分与の算定にあたって特に問題となりやすいのが、近い将来退職する場合の退職金の算定です。この算定も別居開始時期やどのような退職金の算定方法を採用するかで変わってきます。

妻側が主導する離婚手続きでは、特に男性側が不利な状況に立たされやすいので、法律的な側面や財産分与の計算にあたって、ご自身のみでの対応が難しい場合も多々あります。相手と話し合いがつかない場合には、弁護士にご相談ください。

ローンが残っている家はどうするか?(男性側がローン契約者の場合)

住宅ローンは、銀行(=債権者・抵当権者)と住宅ローンの申込人(=債務者)の間で交わされた契約です。そのため、離婚をしてもしなくても、契約者の変更は基本的には簡単ではありません。
以下では、ローン契約者も家の名義も男性の場合を前提として、離婚とローンの調整について説明します。

【家を売却する】

① 家の売却代金>>住宅ローンの場合

家の売却代金から残りの住宅ローンを返済し、余ったお金があれば夫婦共有財産として『財産分与』の対象となります。

② 家の売却代金<<住宅ローンの場合(オーバーローン状態)

家の頭金、ローン支払いを男性が行っていた場合、家に財産的価値はなく、基本的に財産分与の問題は発生しません。
この売却には、抵当権者である金融機関・銀行の承諾が必要になります。銀行と調整し、返済しきれない住宅ローンを残したままで抵当権を解除してもらう必要があります。
また、売却後のローンをどうするか、といった問題もあります。
売却後のローンを自己破産・個人再生・任意整理などの法的整理を図る必要があります。

【どちらかが家に住み続ける】

① 男性側が家に住み続け、ローンの支払いを続ける場合

これは抵当権を設定している銀行との関係で大きな問題は生じません。離婚前と同じように、ローンの支払いを継続することになります。この場合、「不動産の時価」から「ローン残高」を差し引いた金額がプラスになる場合はその部分を共有財産とし、『財産分与』の対象と考えます。
もっとも、家族で住むことを前提に購入した家のため、一人で維持していくのは大変な事情もあるでしょう。職場への通勤、生活の拠点、今後のライフプランなどをふまえて、家を維持するかどうかを決める必要があります。

② 妻側が家に住み続け、ローンの名義を妻にして家の名義も妻にする方法

たとえ夫婦といえども、簡単にローン契約者の名義を変更することはできません。
妻が住宅ローンの借り換えをできる状況にあるかが重要となります。
具体的には、住宅ローンを引き受ける妻が新たに住宅ローンを申し込み、今までの夫名義の住宅ローンを一括返済することで、名義を入れ換えることになります。
妻が単独で住宅ローンの残債に等しい金額の住宅ローンを申し込み、金融機関で審査を受ける必要があります。
妻側にもそれなりに安定した収入が必要です。妻側が正社員として就業し、融資基準を満たす年収を得ていることが前提になります。妻側が専業主婦やパート勤務などの場合、住宅ローンを借り換えは難しいでしょう。

③ 妻側が家に住み続け、ローンの支払いは男性が担当する場合

②の方法を採れない場合、この方法で妻側(子どもを含む)が自宅に住み続けることがあります。住宅ローンの返済は夫が継続する場合、財産分与で夫が預貯金を取得する、養育費の支払いを基準費用よりも少なくする、などの方法もあります。また、離婚時に妻と賃貸借契約を結び、妻に家賃を払ってもらう方法もあります。
ただし、この方法は離婚した元妻が家の使用を継続するという事態が継続され、事後に様々な法律問題やトラブルが発生する可能性があります。積極的にお勧めできるものではありません。

妻以外の女性を本気で好きになってしまったら

婚姻期間中に妻以外の女性と肉体関係に至ると、法的には「有責配偶者」という立場になります。男性側が「有責配偶者」となった場合、最高裁判所の判例では、裁判で離婚ができる場合として、①夫婦の別居期間が長期間にわたる、②夫婦の間に未成熟の子が存在しない、③相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に過酷な状態に置かれないことなどの条件を必要としています。但し、これは裁判で強制的に離婚を進める場合の条件で、これらの条件を充たしていなくても協議離婚や調停離婚は可能です。
そのため、有責配偶者の場合は、裁判離婚ではなく、【交渉・調停】での離婚を目指すことになります。

有責配偶者として離婚を進める場合は、①子どもがいる場合は養育費や慰謝料財産分与で可能な限りの金銭提供をする、②夫婦関係の修復が難しいことを妻側に丁寧に説明する。といった対応が基本となります。

また、恋人ができた時点で既に夫婦関係が破綻していたような場合は、有責配偶者とはなりません。現実の裁判では、新たな恋人ができた時点で妻側のモラハラや別居状態の開始等を理由として、夫婦関係が既に破綻していたか否か、が頻繁に争点となります。
妻以外の女性を本気で好きになってしまった場合でも、離婚が可能となることはありますので、是非一度弁護士にご相談ください。

以上のように、離婚に関する様々な場面では、法律的な知識を前提に、どの条件をどう優先するか、きっちりと整理して考えておく必要があります。

離婚の交渉・調停全般に言えることですが、

① 解決にスピードを求めるなら、金銭や条件は譲歩
② 解決に金銭や条件の満足を求めるなら、スピードは犠牲に

となります。

どちらを重視するのか、じっくりとお考えになってもらえればと思います。

私どもでは、男性からの離婚相談も多数お受けしています。
男性の離婚についても、サポートします。
ぜひお気軽にお問合せ、ご相談ください。

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