離婚の弁護士無料相談

• 協議がこじれて
  話し合いができない
• 配偶者が浮気…
  離婚を考えている
• 子どものことで
  意見が対立
• 財産分与・婚姻費用
  金銭面のトラブル
• 相手が弁護士を
  たててきた
• 離婚合意しているが
  条件面で揉めている

話し合いで解決が難しいときは
一度弁護士にご相談ください

離婚に合意しながら、条件面で折り合いがつかずに揉めていたり、相手の不貞行為が原因にも関わらず離婚を認めない、子どものことや財産分与でトラブルになってしまった場合、当事者同士での解決が難しくなり、場合によっては相手から離婚調停を申し立てられることもあります。
離婚問題で、このままでは解決が難しいと感じたら、大きなトラブルになる前に、一度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士　常世 紗雪

離婚協議で相手と揉めて話し合いがまとまらず、膠着状態に陥っているようなときは、
お一人で悩まずできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
ここでは、弁護士に相談・依頼することのメリットについ てご紹介します。

• 早めに相談することで不利な状況を避けられる

  

  弁護士　斎藤 碧

  話し合いがまとまらずトラブルになっていたら、突然相手が弁護士をつけてきたり、相手から離婚調停の申し立てがあったり、同意なく子どもを連れ去るなどのケースでは、できるだけ早めに弁護士へ相談することをご検討ください。
  こうした状況を放置してご自身で対応してしまうと、不利な条件で合意せざるを得ないこともあります。こうならないためにも、対応については一度弁護士とご相談されることを強くおすすめします。

• 相手に直接会うことなく交渉を進められる

  

  弁護士　永井 龍

  弁護士に依頼することで、相手との交渉を弁護士におまかせすることができます。特に協議がまとまらず揉めているようなケースでは、相手との交渉負担がなくなりますので、大幅に負担を軽減することができます。
  ご納得のいく条件で離婚成立できるよう、弁護士が相手としっかり交渉に臨みます。

• 離婚後の将来を見据えた解決を目指します

  

  弁護士　若松 俊樹

  離婚合意はもちろんのこと、離婚後の生活が不利にならないよう、財産分与や婚姻費用などの金銭面の問題から、子どもの養育費など、離婚後の将来が経済的に困窮することがないように活動します。
  また、弁護士が丁寧にヒアリングを行い、離婚で望むことや離婚後の将来設計まで、ご依頼者の気持ちに寄り添った活動を行います。

• 婚姻費用
• 財産分与
• 養育費

離婚協議では、お金に関する問題がネックとなり、話し合いが停滞してしまうケースがよくあります。
離婚成立までの婚姻費用をはじめ、子どもがいる場合は親権のみならず養育費もよく検討しなければなりません。ケースによっては慰謝料についても問題になることがあり、ここでは離婚でトラブルになりがちな、早めに弁護士に相談すべき金銭面に関する問題について説明します。

• 別居しているときは婚姻費用を請求する

  

  弁護士　若松 俊樹

  婚姻費用とは、夫婦が日常生活を送る上で必要な費用のことをいい、離婚協議で別居するなど関係が悪化しても、離婚が成立するまではお互いの生活維持のため、収入の多い方が少ない方へ、子どもと別居している方から同居している方へ金銭を支払う義務があります。
  当事者同士で納得いく婚姻費用の支払いができていれば問題ないのですが、婚姻費用の金額で揉めるケースは多くあります。
  婚姻費用に関するトラブルは、早めに弁護士へご相談ください。

• 納得のいく財産分与を目指す

  

  弁護士　常世 紗雪

  離婚後の財産分与について、共働きであったがご自身の収入が少なかった、専業主婦（夫）のため財産分与で引け目を感じて強い主張ができないといったお悩みはありませんか。
  婚姻期間中の財産は、特別な事情がないかぎり「2分の1」が原則です。
  この他にも財産分与で相手と揉めているケースでは、不動産の問題をはじめ、相手がほとんどの財産を自分のものと主張したり、悪質な場合財産を隠していることもあります。
  このようなトラブルを抱えている場合、早めに弁護士へご相談ください。

• 子どもの養育費は安易な妥協をしない

  

  弁護士　斎藤 碧

  離婚の際に子どもがいる場合に問題となる養育費ですが、当然ながら子どもの将来を左右しますので、しっかりした主張を行う必要があります。
  相手が養育費の支払いを拒否したり、養育費を滞納される可能性があり、不安を抱えているような場合、一度弁護士にご相談ください。

• 事例１

  頑なに婚姻費用や親権・養育費の支払いを拒む夫に対し、弁護士が調停で調査官調査実施を働きかけたことで、ご依頼者の希望するかたちで離婚が成立した事案

  Kさん／40歳代

  

  解決方法	離婚調停
  解決までの期間	約11か月

  解決方法	解決までの期間
  離婚調停	約11か月

  ご依頼者のKさんは、夫の長年にわたるモラハラなどで離婚を希望し、その際に娘も夫との同居を拒否し、Kさんに付いて家を出ました。
  このような経過にも関わらず、夫から子の引き渡し調停が申し立てられました。また、婚姻費用の支払いも一切拒否され、娘に対しても、Kさんと住むなら生活費を支払わないことを仄めかす発言がありました。
  そこで弁護士は、まず、お子さんの生活確保のため、早期に婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申し立てました。しかし、訴訟になった場合、離婚が認められるか微妙な事例だったため、関連する問題を調停のテーブルで一括解決することを目指しました。
  調停でも夫側の金銭支払いを拒む態度は強硬だったため、早期に調査官調査実施を働きかけました。調査の結果、娘が「父との生活を望まない」とはっきり意思表示を行ったことで、夫の強硬な態度が変わり、離婚合意に向けての協議を進めることができるようになりました。
  最終的に、親権はご依頼者のKさん側となり、まとまった金額を養育費として一括払いしてもらい、双方離婚に合意する形で調停を成立させることができました。

• 事例２

  夫に突然離婚調停を起こされたことから、弁護士がご依頼者の希望する財産分与などの条件を提示・交渉を進め、納得のいく合意ができた事案

  Gさん／60歳代

  

  解決方法	離婚調停
  解決までの期間	約1年

  解決方法	解決までの期間
  離婚調停	約1年

  ご依頼者のGさんは、20年ほど前よりあまり帰ってこなくなった夫から、突然離婚調停を起こされました。夫を信頼していたのに裏切られた気持ちとなり、それであれば今後自分の生活がきちんと成り立つ条件で離婚をしたいとのことで、相談に来られました。
  本件では、夫の収入に頼って生活していたGさんが、今後もきちんと生活していけるだけの財産分与を得ることが重要なポイントでした。また、Gさんは、「夫から裏切られた」という気持ちが強かったため、調停の手続きの中で、Gさんの意思を適切な形で伝えていくことも重要であったと考えています。
  既に夫側から離婚調停を起こされていましたので、ご依頼をいただいてから、直ちにGさんの希望する条件や心情を書面にまとめ、調停において夫側に提示しました。
  Gさんが望む財産分与について、きちんとヒアリング・調査し、目録を作成して相手方に提示しました。また、本件でGさんは、離婚は免れないと理解しつつも、夫に裏切られたという気持ちが強かったため、Gさんの心情を陳述書という形にまとめ、相手方に提示した結果、財産分与について夫側から大きな反論はなく、こちらにかなり有利な条件で調停成立に至ることができました。

• STEP1お電話・メールによる
  お問い合わせ

  離婚問題に関してお困りのことなどをお電話・メールにてご連絡ください。当事務所では、離婚に関するご相談は初回無料としております

  

• STEP2弁護士とご相談

  ご相談の予約をされた日時に、指定の事務所にお越しください。最初にご相談に関する内容について、申込用紙にご記入いただきます。
  その後、弁護士が相談内容の詳細をお伺いしていきます。ご相談内容や資料を把握の上で、アドバイスや対処方法をお伝えいたします。
  なお、弁護士には守秘義務があり、相談内容を外部に漏らすことは決してありませんので安心してお話ください。

  

• STEP3ご契約

  弁護士と直接お話をし、弁護士にご依頼する場合は、方針・手続き・費用をお伝えし、ご依頼の契約書をお渡しいたします。
  弁護士にご依頼するか、その場での判断がむずかしいと感じる場合、無理にご依頼することはありません。リーガルプラスでは、ご依頼を無理強いするようなことは決してありません。
  「まだ弁護士に依頼せず、自分で進めてみたい」、「持ち帰ってよく考えてからにしたい」など、じっくりお考えになった上でご判断ください。

  

• STEP4離婚成立に向けて活動開始

  ご契約後は、担当弁護士が離婚に際し求める条件などを改めて確認し、ご依頼者の意向をふまえて活動します。ご依頼者の方に代わって、調査・交渉・裁判などを進め、できるだけご納得できる結果を引き出せるよう、万全を尽くします。

  

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