解決までの流れ 知らないと損する「交通事故の慰謝料の相場」 交通事故慰謝料について

基準が違うと金額も変わる、
知らないと損する「賠償金の仕組み」。

交通事故の被害にあってしまったら、被害者の方は「経済的な補償」を受けるために、加害者が加入する保険会社と交渉をすることになります。一般的には、ケガの治療終了後に保険会社から「示談書」にて賠償金額が提示されて交渉が始まります。
この「示談書」に書かれた「賠償額」は、増額できる可能性があることをご存知でしょうか。
そのことを知らずに安易に示談に応じてしまうと、被害者は「適切な賠償金」を得られない恐れがあります。被害者の方が「適切な賠償金」を獲得するために、示談交渉に必要な知っておくべき「賠償金の仕組み」について解説します。

賠償金には「3つの基準」があります。

交通事故の賠償金は、その金額を具体的に計算するために「3つの基準」が設定されています。賠償金額が一番低い「自賠責保険基準」保険会社が設定している「任意保険基準」弁護士が交渉する際に使っている「裁判所基準」の3つです。

自賠責保険基準

自動車やバイクに乗る人が強制的に加入する自賠責保険。自動車損害賠償保障法に基いて賠償額が定められています。強制加入のため、最低保障の金額となっています。

任意保険基準

自賠責では賠償しきれない損害を補填するために、任意で加入する自動車保険。それぞれの保険会社が独自に賠償額の基準を設定しています。

裁判所基準

弁護士基準とも言います。これまでの実際の裁判で確立された基準で、自賠責保険に比べると2倍以上、3つの基準の中でもっとも高額な基準となります。

「3つの基準」はそれぞれ金額が異なります。一番高額な基準を設けているのが「裁判所基準」ですので、被害者にとって適切な賠償基準は「裁判所基準」であるといえます。
加害者側の保険会社から「裁判所基準」にのっとった賠償額の提示があれば、示談交渉に応じても問題はありませんが、そう簡単にいかないのが交通事故問題の難しいところです。保険会社も営利企業であるため、被害者に対する賠償額を抑えようと自社設定の「任意保険基準」で賠償金を提示するケースが多くみられます。
保険会社が提示する賠償額から増額できる可能性があるのは、この「3つの基準」の違いによるものです。弁護士が保険会社と交渉する際には「裁判所基準」を使います。
示談書の内容が適切かどうか確かめるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

こんなに違う!慰謝料の金額

交通事故慰謝料の裁判所基準について詳しい解説はこちらをご参照ください。

交通事故慰謝料の
裁判所基準

損害賠償請求には「時効」があります。

被害者が「損害および加害者を知った時」から3年以内に損害賠償を請求しないと、権利がなくなってしまいます。これは、法律上で定められた「権利を行使しないものは保護しない」という時効制度に基づくものです。そのため、時効により権利を失う前に法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
最近では、リーガルプラスでも事故の被害にあって治療をしている段階でのご相談が増えています。早い段階で相談いただければ、そのぶんサポートできることも増え、早期解決につながります。是非、お早めにご相談ください。

被害者が積極的に行動しなければいけない理由があります。

交通事故問題のご相談では、「何故被害者なのに、賠償金獲得のために自分で動かなくてはいけないのか」というお声をよくお聞きします。これは法律(民法709条)において、「加害者側に故意や過失があったこと、損害賠償額については被害者が立証しなければならない」と定められているからです。そのため、被害者が「適切な賠償」を受け取るためには積極的に動く必要があります。
しかし、治療中や治療後に後遺障害が残ってしまった場合には思うように加害者側と交渉を行うことが困難ですし、なにより慣れない手続きや言葉に戸惑うことも多いでしょう。多くの被害者の方が弁護士をサポートに付けるのは、「賠償金の増額」に加えて「事務手続き」や「示談交渉」の負担を減らすためでもあります。

弁護士に依頼するメリットとデメリット。

交通事故被害の問題解決を何故弁護士に依頼するのか、そんな大げさにする必要はないのではないかと思われる方も多いでしょう。そもそも「弁護士に依頼する」こと自体に抵抗や気後れを感じる方も少なくありません。
しかし、交通事故の損害賠償問題は民事によって解決されます。法律知識を持った専門家がサポートすることで、スムーズかつ有利に交渉を進められる可能性が高まります。

弁護士に相談するメリット

メリット1もっとも高額な賠償金を受け取れる可能性がある。

示談交渉において、弁護士はもっとも高額になる「裁判所基準」で交渉を進めます。そのため、加害者側の保険会社が提示する賠償金よりも高い金額を受け取れる可能性があります。

メリット2保険会社と対等に話し合える知識と経験がある。

弁護士は日頃から交通事故に関する情報を集め、裁判だけでなく示談交渉の経験も豊富です。研鑽された豊富な法律知識と経験で、加害者側の保険会社の窓口と対等に交渉することができます。

メリット3専門的で面倒な手続きを任せられる。

賠償金額を計算するのに必要な「後遺障害等級の認定」手続きをはじめ、専門的で煩わしい手続きを弁護士が代行します。そのため、被害者ご本人、ご家族は治療に専念することができます。

メリット4弁護士に「実質無料で」依頼できる場合もある。

被害者ご本人、ご家族が自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、上限300万円までの弁護士費用がカバーされます。その場合は、費用を気にすることなく、気軽に弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約について詳しい解説はこちらをご参照ください。

弁護士費用特約について

弁護士に相談するデメリット

弁護士費用がかかる。

弁護士にサポートを依頼すると、当然費用がかかります。獲得できる賠償金よりも弁護士費用が高額になってしまっては本末転倒です。
リーガルプラスでは、ご依頼いただく前の相談時にお見積もりをしっかりご説明させていただいております。解決までに必要な基本的な内容はすべて見積もりに含まれています。また、「費用だおれ」にならないよう、ご依頼前よりもマイナスにならないよう配慮しています。

リーガルプラスの詳しい弁護士費用についてはこちら

弁護士費用

保険会社が紹介する弁護士には注意が必要です。

被害者ご本人が任意の自動車保険に加入している場合、保険会社が弁護士を紹介してくれることがあります。しかし、保険会社が紹介する弁護士は、今回は「被害者側」に立って活動していても、普段は「加害者側」の代理人弁護士として活動している可能性があります。そのため、本当に被害者にとって公正な活動をしてくれるのか、不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
実際にリーガルプラスでは、保険会社に紹介された他法律事務所から依頼を切り替えたいという相談を受けることがあります。リーガルプラスは「保険会社との顧問契約なし」、「民事、刑事事件ともに交通事故加害者側の依頼はお断り」の被害者専門の法律事務所です。
示談交渉のサポートを選ぶ際には、保険会社の顔色をうかがうことなく、被害者の方の利益追求を第一に考える弁護士事務所を選ぶのも一つのポイントです。

弁護士のサポートで賠償額が増額した事例について。

リーガルプラスにご依頼いただき、実際に受け取れる賠償額が増額した例を解決実績に掲載しております。解決のヒント、ご相談いただけるきっかけになれば幸いです。

詳しくは、「解決実績」をご参照ください。

解決実績

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