弁護士と行政書士の違い

交通事故に関与する一部の行政書士は、後遺障害認定手続きに加えて、示談交渉の対応などもサポート内容としています。
しかし、加害者や保険会社から適正な損害賠償を得ることを考えると、示談交渉については行政書士ではなく、弁護士にご依頼ください。

弁護士と行政書士の違い

1.行政書士は示談交渉の代理人になれない!

行政書士は、被害者に代わって保険会社と示談金額の交渉をしたり、損害賠償の請求をしたりはできません。
そのため、行政書士に後遺障害認定手続きを依頼した後でも、実際に示談交渉を進める段階になったら、自分自身で保険会社担当者と話し合いを進めなければなりません。
これは被害者にとって非常に心理的苦痛を大きくし、また、手続きの負担をかけてしまうものです。

2.後遺障害認定~示談交渉まで同じ弁護士が担当!

同じ後遺障害の等級でも、部位や障害内容によって逸失利益の算定期間が異なるなど、損害算定のポイントが多数存在します。
そして、交通事故を多数扱い、損害算定に精通した弁護であれば、後遺障害等級認定手続き段階から、損害額の想定もふまえたサポートを行うことができます。

より高額の、より適正な賠償金を得るためには、後遺障害等級認定段階から示談交渉まで引き続き同じ弁護士が担当することも重要です。

3.弁護士費用についても心配不要

一部の被害者は、弁護士に依頼をすると行政書士よりも高額の費用がかかってしまうと心配する方もいます。
しかし、後遺障害認定後でしたら、弁護士に依頼をする場合と依頼をしていない場合を比較すると、ほとんどの場合で増額分>>>弁護士費用、となります。
弁護士費用を負担しても、弁護士に依頼した方が良いといえます。

4.弁護士費用特約も弁護士が使いやすい

被害者や被害者のご家族が加入されている保険や賃貸物件の保険に「弁護士費用特約」がついている場合、通常、300万円を上限として弁護士費用を保険からまかなうことができます。

弁護士費用特約について、詳しくはこちら

私どもでは、ご依頼者様の経済的負担を軽減するため、後遺障害12級以下などの事故については、弁護士費用を弁護士費用特約の範囲内でおさまるように注意しています。
一部の保険会社には行政書士費用を弁護士費用特約から支出できないルールがあり、注意が必要です。

また、もし弁護士費用特約がない場合でも、人身事故の相談料・着手金は無料・0円としています。報酬は保険会社から支払われた示談金から差し引いて頂いております。どうぞ、お気軽に私どもへご相談下さい。

詳しい弁護士費用については、こちら

交通事故被害者のための法律相談サイト
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