保険会社への対策

保険会社への対策

整形外科への通院がなかったり回数が少なく、整骨院・接骨院の通院だけを継続している患者様のケースでは、保険会社が治療費の打ち切りを進めようとした場合、この打ち切りを防ぐことは非常に難しくなります。
整形外科の先生には、交通事故後の数か月の期間に整形外科に通院していない患者様に対し、診断の難しさなどを理由に、診断書の作成などに協力していただけないことも多々あります。
また、自賠責における後遺障害認定では、整形外科への通院頻度や治療内容、後遺障害診断書の記載内容との整合などを厳密に判定しています。総合病院やクリニックか、服薬タイミングと治療頻度などを分析し、症状ごとに、2週に1回以上、週に1回以上に痛み止めなどを処方しているか、などを詳しく分析しています。
リーガルプラスでも、日々、14級が認定されるか否かという区分ギリギリの案件を多数扱っています。
事故直後の被害者からご相談を受けた際には、整骨院・接骨院に加えて、整形外科での診療をしっかり受けるようにアドバイスしています。他方で、整骨院・接骨院だけの通院を継続しており、診断書の不備等で後遺障害認定が認められず、歯がゆい思いをしたことも一度だけではありません。
患者様への適切な治療のため、整骨院・接骨院様での施術を保険会社が拒否できない対策が重要となります。つまり、整形外科への通院不足を理由とした一括対応の打ち切りや後遺障害等級の否定といった事態を招かない通院体制の整備が重要です。
リーガルプラスでは、患者様へのアドバイスと相談し、通院の重要性をお伝えしています。整形外科への通院については、週1回が最低、可能であれば、月8回程度が理想と思われます。週1回の通院では、自賠責の後遺障害等級認定において、頚椎・腰椎の神経症状、医学所見が明らかでない疼痛に関して、後遺障害の等級認定の認定が通るかどうか、ギリギリといった状況です。
施術や治療にも関わらず、このような症状が残っている患者様には、整形外科への通院がしっかりしていれば、適正な後遺障害認定に至ることができたのではないか、という思いを抱かれる柔道整復師の先生もいらっしゃると思います。そのような不幸な事態を防ぐためにも、柔道整復師の先生からご紹介いただいた患者様には、リーガルプラスの弁護士が通院の重要性をしっかり説明させていただきます。
継続的な施術が必要な患者様に対して、保険会社の打ち切り対応として通院期間3か月前後で治療費の打ち切りになってしまい、それを避けることは難しいというお考えの先生もいるかもしれません。しかし、患者様への施術が必要であるときには、弁護士側でも検査や通院プランの作成をお手伝いし、保険会社の不当な打ち切りを防ぐことも可能です。
保険会社が勝手に作ったルールへの対抗手段もあるのです。
先生方には、弁護士が整形外科への定期通院のアドバイスをした場合、整骨院・接骨院への通院回数が減ってしまうのではないか、整骨院・接骨院に通ってもらえなくなってしまうのではないか、という心配があるかもしれません。しかし、その心配を過大にお持ちになるべきではありません。
多くの患者様は、現在の疼痛や痺れを楽にしたい気持ちが強く、先生方の施術が必要であることをしっかりと理解しています。整形外科への定期通院をしても、整骨院・接骨院での施術の重要性を理解している患者様でしたら、通院の減少にはつながりません。
整形外科の先生には、整骨院・接骨院への通院に否定的な考えをもっている方がいたり、保険会社が整骨院・接骨院への通院を争うようなケースもあります。
その場合は、他の整形外科の医師に、柔道整復師の先生による施術が必要との意見に協力いただき、保険会社の担当者と調整を進める必要があります。
リーガルプラスで扱う交通事故の患者様の中には、弁護士の適切な活動により3か月の通院打ち切りを回避できた方が多数います。
頚椎・腰椎の神経症状、医学的所見がハッキリしない疼痛症状がある患者様についても、6か月以上の通院治療が可能となるケースを多数扱っています。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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