後遺障害2級

後遺障害2級と対象となる部位

後遺障害2級と認定された場合、労働能力喪失率は100%となり、すべての労働能力が奪われたことを前提として逸失利益が算定されます。
後遺障害2級には、以下のものが該当します。

①1眼が失明し、他眼の資力が0.02以下になったもの
②両眼の視力が0.02以下になったもの
③手関節以上で両腕を失ったもの
④足関節以上で両脚を失ったもの
⑤1眼が失明し、他眼の資力が0.02以下になったもの/両眼の視力が0.02以下になったもの

資力の測定は、原則として万国式試視力表または視力測定法を用いてもよいこととされています。また、障害等級表における視力は、屈折異常のあるものについては矯正視力によりますが、矯正が不能な場合は裸眼視力によるものとされています。
矯正視力による障害等級の認定は、以下の通りです。

  1. (1) 角膜の不正乱視が認められず、かつ、眼鏡による完全矯正を行っても不当像視(左右両眼の屈折状態等が異なるため、左眼と右眼の網膜に映る像の大きさ、形が異なるもの)を生じないものについては、眼鏡により矯正した視力を測定して障害等級を認定する。
  2. (2) (1)以外のものについては、コンタクトレンズの装用が医学的に可能であり、かつ、コンタクトレンズによる矯正を行うことにより良好な視界が得られる場合には、コンタクトレンズにより矯正した視力を測定して障害号級を認定することになる。
  3. (3) 眼鏡による完全矯正を行えば、不当像視を生ずる場合であって、コンタクトレンズの装用が不能な場合には、眼鏡矯正の程度を調整して不当像視の出現を回避しうる視力により障害等級を認定することになる。
  4. (4) コンタクトレンズの装用の可否および視力の測定は、コンタクトレンズを医師の管理下で3か月間試行的に装用し、その後に行う。なお、コンタクトレンズの装用が可能と認められるのは、1日に8時間以上の連続装用が可能な場合である。
⑥手関節以上で両腕を失ったもの
手関節以上で失ったものとは、①ひじ関節と手関節の間において上肢を切断したもの、②手関節において橈骨および尺骨と手根骨とを離断したものが該当します。
上肢の欠損の場合、下肢と異なり、自賠責の労働能力喪失と同程度の減収が生じていないことも見受けられ、裁判となった場合は必ずしも労働能力喪失率が100%とは見られないこともあります。
⑦足関節以上で両脚を失ったもの
足関節以上で失ったものとは、①ひざ関節と足関節との間において切断したもの、②足関節において、脛骨と腓骨と距骨とを離断したものが該当します。
下肢の欠損の場合、いかなる職業であっても、大きな影響があり、それをカバーする被害者本人の努力があってはじめて就労継続が可能であることから、等級いかんにかかわらず労働能力の喪失は認められることが多くあります。

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