遷延性意識障害

遷延性意識障害とは

遷延(せんえん)性意識障害とは、事故による頭部外傷等によって「昏睡状態(脊髄反射以外の反応がない状態)」になり、開眼できる状態ではあるものの意志疎通が完全に喪失した身体症状をいいます。一般に「植物状態」といわれます。
遷延性意識障害の多くの原因に交通事故があげられます。
日本脳神経外科学会によって、以下の6項目が3ヶ月以上続いた場合を遷延性意識障害としています。

  • 1.自力移動ができない。
  • 2.自力摂食ができない。
  • 3.し尿失禁がある。
  • 4.声を出しても意味のある発語ができない。
  • 5.簡単な命令には辛うじて応じることもできるが、意思疎通はほとんどできない。
  • 6.眼球は動いていても認識することはできない。

遷延性意識障害の原因と特徴

遷延性意識障害は、交通事故時の頭部外傷等によって、脳に広範囲の損傷・断裂(びまん性軸索損傷)が起きることで発症します。 会話や一緒に食事をすることもできず、また、介助や介護が必要になります。ご家族の悲しみは想像以上に深く、また、生活への影響も非常に大きいものでしょう。 突然の事故で当事者やご家族が生活現状に向き合い、それを受け入れることは、容易なことではないでしょう。

遷延性意識障害と脳死

脳死は「脳機能の死」を指し、脳波は平たんで、自力呼吸ができず、こん睡状態が続いている状態を指し、人工呼吸器を外すと亡くなってしまいます。 他方で、遷延性意識障害の方には脳波があり、自力呼吸もできます。 朝に起きて夜に眠るケースもあり、「意識があるが身体が動かず言葉が発せないため、自分の考えなどを示せない」という状態です。 点滴などで栄養をしっかり取り、健康状態に気を配れば、すぐに亡くなるものではありません。可能性は高くありませんが、少しずつ回復して意思疎通ができる、言葉を発することが出来るようになった例もあります。このように、遷延性意識障害と脳死は異なる状態です。

遷延性意識障害の治療

現在の医療技術では有効な治療方法が確立されていません。 一般に回復の見込みは非常に厳しいと言われています。 1980年代より以下のような治療法が開発されてきました。有効率は高くはありません。同じように見える症状でも脳の障害度はいくつかの段階があり、十分に検査しなければ、障害度に応じた治療の適応が決定できません。

  • ・脊髄後索電気刺激
    心臓のペースメーカー類似の刺激装置を皮下に埋め込み、脊髄の2番目の頚椎の中の後
  • ・脳深部電気刺激療法
    脳深部の覚醒に関する核を電気刺激する方法です。
  • ・正中神経刺激法
    手の正中神経を電気刺激する方法です。
  • ・迷走神経刺激法
    頚部で迷走神経を電気刺激する方法です。

これら治療やリハビリ等により食事や車いすでの散歩や排泄を時間通りにできるようになる、瞬きでのコミュニケーションをとる、脳スキャナーによって簡単な質問であれば回答できる、といった回復例もあるようです。

遷延性意識障害の看護や介護

現状の身体状況や健康状態を維持することを中心となります。 具体的には、

  • ①肺炎予防:誤嚥の防止
  • ②褥創(じょうそう)が発生しないようにするための体位交換
  • ③関節拘縮(かんせつこうしゅく)(関節が固まること)の予防
  • ④経管栄養
  • ⑤痰吸引
  • ⑥体位変換、シャワー、オムツ、清潔ケア
などが中心となります。

遷延性意識障害

遷延性意識障害の後遺障害認定

  • ①CTやMRIなどの画像の資料
  • ②医師作成の後遺障害診断書
  • ③脳外傷による精神症状等についての具体的な所見
  • ④日常生活状況報告表

などの資料に基づき判断がなされます。

遷延性意識障害

遷延性意識障害と後見人就任

遷延性意識障害の当事者は法律問題などの判断能力が欠けています。 そのため、加害者側保険会社との交渉や訴訟を行うためには、家庭裁判所に後見人選任を申立てる必要があります。 就任した後見人及び後見人の代理人が主体となって、損害賠償請求手続きを進めることになります。後見人選任費用は損害賠償の項目に含めることが可能です。

遷延性意識障害の後遺障害等級について

自賠責保険等級 神経系統又は精神の障害の程度 内容 労働能力喪失率
別表第Ⅰ
1級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的な介護を要するもの 100/100
別表第Ⅰ
2級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、一人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。 身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの 100/100

遷延性意識障害障害の慰謝料/逸失利益算定

自賠責保険等級 神経系統又は
精神の障害の程度
慰謝料例
(弁護士/裁判基準)
労働能力喪失率 逸失利益
算定例(*)
別表第Ⅰ
1級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 2700~3100万円 100/100 400万円×100%×15.372
6148万8000円(*)
別表第Ⅰ
2級1号
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 2300~2700万円 100/100 400万円×100%×15.372
6148万8000円(*)

*基礎収入年400万円、労働能力喪失期間30年で計算しています。実際の計算は、基礎収入・労働能力喪失期間によって異なります。

遷延性意識障害の損害分析のポイント

遷延性意識障害は、後遺障害等級が1級・2級となり、労働能力喪失率が100%のため逸失利益が高額になり、また、後遺障害慰謝料も高額となります。
保険会社は保険金をできるだけ下げる姿勢で示談金額の提示しがちで、保険会社の提示と適正な示談額である裁判基準とに開きが出ることが多くあります。

保険会社は、遷延性意識障害の被害者が感染症などによって平均余命まで生きることができず、平均余命期間を低く算定して逸失利益や介護料を主張してくることがあります。
裁判例においても、一般人の平均余命年数と考える判例と一般人平均余命年数よりも短く考える判例とに分かれています。
遷延性意識障害の患者が事故前は健康体であれば平均余命とする考えを裁判所も採りやすいのですが、内臓疾患、特に心臓病などの生命にかかわる重大な持病があるのならば、余命を短く算定される可能性もあります。
健常人と同様の平均余命期間での保険金の算出をしてくることは皆無と言えます。
保険会社の不当な主張には、医療内容と介護の方針などを元に反論していくことが必要です。特に、担当医師の医学的見地からの所見が不可欠です。
損害賠償請求額が高額となり、協議が難しいことが多いでしょうから、裁判の場で被害者の適切な余命期間を算定する方法が一般です。

後遺障害のご相談は無料です。

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