下肢の後遺障害

下肢の後遺障害は、欠損障害、短縮障害、変形障害、機能障害について等級が定められています。骨折部位に痛みなどが残った場合には、神経症状の後遺障害として12級または14級が認定される場合があります。

欠損障害

障害の程度 等級
両下肢を膝関節以上で失ったもの 第1級5号
両下肢を足関節以上で失ったもの 第2級5号
1下肢を膝関節以上で失ったもの 第4級5号
両足をリスフラン関節以上で失ったもの 第4級7号
1下肢を足関節以上で失ったもの 第5級5号
1足をリスフラン関節以上で失ったもの 第7級8号

「下肢を膝関節以上で失ったもの」は以下のいずれかに該当するものです。

  1. 股関節において、寛骨と大腿骨を離断したもの
  2. 股関節と膝関節との間において切断したもの
  3. 膝関節において、大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断したもの

「下肢を足関節以上で失ったもの」は以下のいずれかに該当するものです。

  1. 膝関節と足関節との間において切断したもの
  2. 足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの

「足をリスフラン関節以上で失ったもの」は以下のいずれかに該当するものです

  1. 足関節を残し、リスフラン関節までの間で切断したもの
  2. リスフラン関節で離断したもの

【下肢の短縮障害・過成長】

1下肢を5㎝以上短縮したもの 第8級5号
1下肢が5㎝以上長くなったもの 第8級相当
1下肢を3㎝以上短縮したもの 第10級8号
1下肢が3㎝以上長くなったもの 第10級相当
1下肢を1㎝以上短縮したもの 第13級8号
1下肢が1㎝以上長くなったもの 第13級相当

下肢の短縮障害の等級認定に関しては、測定値の正確性が争われやすいといえます。
また、労働能力の喪失に関して、その等級の予定するほどは労働能力に影響を与えないのではないか(例えば、1㎝以上3㎝未満の下肢短縮の場合など)が争われることが多いといえます。

下肢の関節機能障害

下肢の3大関節である「股関節・膝・足首」や「足指」の関節動作の制限や人工関節・人工骨頭を挿入置換した場合、関節機能障害として後遺障害が認定されます。

両下肢の用を全廃したもの 第1級6号 両下肢の3大関節(股関節・膝・足首)のすべてが全く可動しないか、可動域が10%以下に制限されたもの
1下肢の用を全廃したもの 第5級7号 1下肢の3大関節(股関節・膝・足首)のすべてが全く可動しないか、可動域が10%以下に制限されたもの。
1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 第6級7号 3大関節(股関節・膝・足首)のうち2つが全く可動しないか、可動域が10%以下に制限されたもの
完全弛緩性マヒ、または、それに近いもの
※他動では可動するが、自動では可動域が10%以下に制限されたもの
人工関節・人工骨頭を挿入し、可動域が2分の1以下に制限されているもの
1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 第8級7号 3大関節(股関節・膝・足首)のうち1つが全く可動しないか、可動域が10%以下に制限されたもの
完全弛緩性マヒ、または、それに近いもの
※他動では可動するが、自動では可動域が10%以下に制限されたもの
人工関節・人工骨頭を挿入し、かつ、可動域が2分の1以下に制限されているもの
常に硬性補装具を必要とする動揺関節
1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 第10級11号 3大関節(股関節・膝・足首)のうち1つの可動域が2分の1以下に制限されているもの
人工関節・人工骨頭を挿入したもの
時々硬性補装具を必要とする動揺関節
1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 第12級7号 3大関節(股関節・膝・足首)のうち1つの可動域が4分の3以下に制限されているもの
重激な労働等の際以外は硬性補装具を必要としない動揺関節
習慣性脱臼・弾発膝
下肢の関節機能障害

下肢の関節機能障害の類型

  1. 可動域制限

    関節の器質的変化による可動域制限です。関節それ自体の破壊や強直によるもの、関節外の軟部組織(膝など)の変化などが原因といえます。
    装着中のキュンチャーが機能障害の原因となっている場合、キュンチャー等の除去後に等級認定を行います。ギブス等の取り外しを予定している場合、将来における障害の軽減を想定して等級認定を行います。

  2. 神経麻痺麻痺による関節の自動運動制限

    神経が断裂するなどして、腓骨神経麻痺などの神経麻痺が生じ、自力で関節を動かすことが困難になった状態です。麻痺により、足首と足指を自力で持ち上げることが出来なくなる下垂足などが後遺障害になることがあります。

  3. 人工関節や人工骨頭の挿入置換

    人工関節や人工骨頭についても後遺障害が認定されます。耐用年数から将来の再手術が必要な場合、将来手術費が損害として認められることもあります。

  4. 動揺関節

    交通事故による骨折・脱臼・靱帯損傷などで、関節が安定性を失ってぐらつく状態の「動揺関節」となった場合には、硬性補装具を必要とするものについて後遺障害が認定されます。
    動揺関節としての膝関節の靱帯損傷は、①前十字靱帯(ACL)損傷、②後十字靱帯(PCL)損傷、③内側側副靱帯(MCL)損傷が代表的です。

  5. 習慣性脱臼・弾発膝

    習慣性脱臼とは、軽い外力で容易に脱臼する状態のものです。
    弾発膝とは、膝関節の屈伸運動の際にある一定角度に抵抗があり、その確度を過ぎると急にばねのように屈伸できるような状態のものです。

後遺障害の認定条件

機能障害の原因となる器質的損傷が存在することが重要です。

  1. 事故時に骨折等の器質的損傷が確認されること

    交通事故による関節・関節付近の骨折や脱臼、靱帯・腱などの軟部組織の損傷、神経の損傷などが確認される必要があります。
    事故直後にレントゲンやMRIなどの画像撮影をしておくことが重要です。レントゲンだけではなく、軟部組織の損傷の記録化のためMRI画像も撮影しておくことが有用です。
    また、医師に、事故直後から自覚症状(関節の痛みなど)を伝えてカルテなどに記録を残しておく必要があります。事故直後から一貫して自覚症状があれば、後に関節部分の損傷が判明した場合でも、事故と外傷との因果関係を認められやすくなります。

  2. 症状固定時に機能障害の原因が確認できること

    関節部分の骨折後の癒合不良、関節の強直、周辺組織変性による関節拘縮、神経マヒなど機能障害の原因が確認できることが必要です。

関節可動域の測定方法

他動運動(外的な力で動かせる可動域)による測定(他動値)が基本です。
ただし、神経の麻痺、激しい疼痛による可動域制限のように他動値の測定が適当でない場合、自動運動(被験者が自分の力で動かせる可動域)による測定値(自動値)を用います。
障害を残す関節の可動域を測定して、原則として(障害の残存していない)健側の可動域角度と比較します。
事故前から他方の下肢に障害があった場合や両方の下肢に障害が残存した場合は、健側の肢の測定ができないため、平均的な運動領域(参考可動域角度)との比較で判断します。
測定値は、5度単位の切り上げで記載します。たとえば、実際の測定値が112度であった場合には115度と記載されます。
測定結果は医師の力のいれ具合によって大きく変わります。測定する医師によって、検査結果の数値が異なる場合もあります。複数回の検査を実施した場合、医師の検査結果が異なるため問題になりがちです。
機能障害は、原則として主要運動の可動域制限の程度によって評価します。
ただし、主要運動の制限が等級評価の対象とされる数値をわずかに上回る場合(各主要運動につき+5度、股関節の屈曲・伸展は+10度)は、参考運動の1つについて可動域角度が1/2または3/4以下に制限されていれば等級認定につながります。

部位 主要運動 参考運動
股関節 屈曲・伸展、外転・内転 外旋・内旋
膝関節 屈曲・伸展
足関節 屈曲・伸展

股関節の可動域測定要領

関節の用を廃した:「屈曲・伸展」と「外転・内転」の双方の主要運動が全く可動しない状態や可動域が10%以下に制限された場合
関節の著しい機能障害:「屈曲・伸展」と「外転・内転」のどちらかの主要運動の可動域が2分の1以下に制限された場合
関節の機能障害:「屈曲・伸展」と「外転・内転」のどちらかの主要運動の可動域が4分の3以下に制限されている場合

股関節の可動域
運動方向 屈曲 伸展 外転 内転 外旋 内旋
参考可動域角度 125 15 45 20 45 45
股関節の可動域
運動方向 参考可動域角度
屈曲 125
伸展 15
外転 45
内転 20
外旋 45
内旋 45
伸展 屈曲 外転・内転

膝関節の可動域測定要領

膝関節の可動域は「屈曲・伸展」の合計値をもって評価します。

股関節の可動域
運動方向 屈曲 伸展
参考可動域角度 130 0
股関節の可動域

足(足首)関節の可動域測定要領

足関節の可動域は「屈曲・伸展」の合計値をもって評価します。

足関節の可動域
運動方向 屈曲(底屈) 伸展(背屈)
参考可動域角度 45 20
伸展(背屈)

下肢の変形障害

1下肢に偽関節(*1)を残し、著しい運動障害を残すもの 第7級10号
1下肢に偽関節を残すもの 第8級9号
長管骨に変形を残すもの 第12級8号

(*1) 「偽関節」とは、通常、骨折が生じると時間の経過とともに骨折した箇所に修復機転が進行し、やがて骨折が治癒するところ、こうした治癒機転が停止してしまった状態をいいます。

「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」には、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものが該当します。

  1. 大腿骨の骨幹部または骨幹端部(以下「骨幹部等」といいます。)に癒合不全を残すもの
  2. 脛骨及び腓骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもの
  3. 脛骨の骨幹部等に癒合不全を残すもの

「偽関節を残すもの」には、以下のいずれかに該当するものが該当します。

  1. 大腿骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要とするもの以外のもの
  2. 脛骨及び腓骨の両方の骨幹部等に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要とするもの以外のもの
  3. 腓骨の骨幹部等に癒合不全を残すもので、常に硬性補装具を必要とするもの以外のもの
    「長管骨に変形を残すもの」には、以下のいずれかに該当するものです。
    長管骨…手足を構成する細長い形状の比較的大きな骨全般で、大腿骨(だいたいこつ)や脛骨(けいこつ)などが該当します。長骨(ちょうこつ)、管状骨(かんじょうこつ)とも呼ばれます。
    1. 次のいずれかに該当し、外部から見てわかる程度以上のもの
      1. 大腿骨に変形を残すもの
      2. 脛骨に変形を残すもの(腓骨のみの変形で程度が著しいものはこれに該当)
    2. 大腿骨又は脛骨の骨端部に癒合不全を残すもの、又は腓骨の骨端部等に癒合不全を残すもの
    3. 大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの
    4. 大腿骨又は脛骨(いずれも骨端部を除く)の直径が3分の2以下に減少したもの
    5. 大腿骨が外旋45度以上または内旋30度以上変形癒合していることが、次のいずれにも該当することによって確認されるもの ア外旋変形癒合にあっては、股関節の内旋が0度を超えて可動できないこと、また、内旋変形癒合にあっては、股関節の外旋が15度を超えて可動できないこと イX線写真等により、大腿骨骨幹部の骨折部に回旋変形癒合が明らかに認められること

なお、同一の長管骨に①~⑤に該当する複数の障害が残存しても12級8号に認定されます。

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