被害者のご家族の方

「遷延性意識障害」の後遺障害等級の認定について

「遷延性意識障害」の後遺障害等級の認定には、被害者本人が意思表示できないため、ご家族の協力が必須です。遷延性意識障害の後遺障害等級の認定の手続きの流れや注意すべきポイントを紹介します。

「後遺障害等級の認定」までの流れ

事故発生

「遷延性意識障害」の場合、ただちに入院となります。

症状固定

「症状固定」の診断は加害者側の保険会社主導ではなく、必ず医師の診断、判断であることが大事です。

「後遺障害等級の認定」手続き

成年後見人の選任申立て
「遷延性意識障害」の場合、被害者本人は意思表示ができないため本人に変わって適切な手続きができるよう進める代理人を立てる必要があります。

必要書類の準備
具体的な後遺障害の内容を記載した後遺障害診断書(医師が作成)、レントゲンの画像などの必要書類の準備をし、自賠責保険会社や損害保険料率算出機構に書類を送付します。

示談交渉

解決

「遷延性意識障害」の後遺障害の等級認定に必要な資料

遷延性意識障害の「後遺障害の等級認定」手続きに必要な資料です。

  • CTやMRIなどの画像の資料
  • 医師作成の後遺障害診断書
  • 脳外傷による精神症状等についての具体的な所見
  • 日常生活状況報告表

「遷延性意識障害」の後遺障害等級の認定基準

遷延性意識障害の後遺障害等級の認定基準は、原則として労働者災害補償保険(労災)における障害等級認定基準に沿って認定されます。

「遷延性意識障害」で予想される後遺障害等級

1級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する障害
2級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

「遷延性意識障害」の後遺障害等級のポイント

「遷延性意識障害」の場合、ご本人は意思表示できず、ご家族も日々の生活に加えて介護に追われ、「後遺障害等級の認定」手続きまで手が回らないことが考えられます。
「後遺障害等級の認定」手続きには介護の内容や程度の書面化が必要なうえ、それ以降も将来の介護費用や住宅改造費の積算のための介護内容の詳細の書面化が求められます。
それらの証拠作成や収集などに要する作業・手間を省き、ご家族が介護に専念できる環境をつくるためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

成年後見人選任申立てについて

遷延性意識障害は被害者本人が意思表示ができないため、本人に代わって適切な手続きができるよう進める代理人(後見人)を立てる必要があります。後見人選任費用は損害賠償の項目に含めることが可能です。

詳しくは「成年後見制度」をご覧ください。

成年後見制度

成年後見人選任申立てに関して「よくあるご質問」

交通事故被害で高次脳機能障害となりました。財産管理のために「成年後見制度」を利用した場合、その費用を加害者側に請求することは可能ですか。

はい、次の費用を請求することが可能です。
①成年後見開始の申立手続き費用
②鑑定費用
③後見人報酬
④後見監督人報酬(後見監督人が選任されている場合)

その他の「よくある質問」を見る

次ページ : 「遷延性意識障害」慰謝料の相場

関連リンク
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