被害者のご家族の方

「高次脳機能障害」事故解決までの注意ポイント

ADR機関を利用するのもひとつの選択肢です

加害者側と被害者側の話し合いによる示談交渉がうまくいかない場合、裁判を起こす前に「公益財団法人 交通事故紛争処理センター」(http://www.jcstad.or.jp/)などのADR機関を利用するのもひとつの手です。調停や裁判に比べると比較的費用が安く抑えられるのがメリットです。
高次脳機能障害の症状はさまざまで、人によってそれぞれベストな解決方法は異なります。被害者ご本人、ご家族にとって後悔のない解決を目指すためにも、是非一度弁護士にご相談ください。

示談の提案に安易に応じてはいけません!

加害者側の保険会社から示談の提案があった場合、その提示金額については慎重に検討する必要があります。「後遺障害等級の認定が適正に行われているか」「適正に各項目が計算された賠償額か」「裁判機所基準で算定されているか」「逸失利益の算定は正しいか」など、提案内容が適正であるか精査しましょう。安易に応じてしまうと、後遺障害に応じた適正な賠償額を獲得できなくなるリスクがあります。
治療や介護に加えて示談交渉のやりとりなど、被害者ご本人、ご家族には大変な負担となるため、早く終わらせてしまいたいというお気持ちもあるでしょう。しかし、適正な賠償金額を受け取れるかどうかは、重篤な障害が残る場合は特に「被害者ご本人だけでなくご家族の将来」にも大きく影響します。後悔のない解決のために、示談交渉に関する知識やノウハウを持つ弁護士にご相談ください。

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