加害者への適切な「賠償請求」が問題解決につながります。

死亡事故で被害者のご遺族が加害者にできる責任追及は、大切な人を失ったことによる慰謝料をはじめとする「損害賠償請求」です。精神的にダメージを受けているなかでお金の問題、しかも加害者側と交渉を行うのはさらにストレスを感じられるかもしれません。しかし、後悔しないためにも損害賠償請求は適切に行うことが大切です。
被害者のご遺族のご負担を少しでも減らすためにも、適切な損害賠償を獲得するためにも、交通事故問題を数多く解決してきた弁護士に相談することをおすすめします。

死亡事故の場合、慰謝料は「亡くなられた方に対する慰謝料」と「ご遺族に対する慰謝料」の２つの意味があり、これらをまとめてご遺族が受け取る形になります。
また、死亡事故に関しては被害者が亡くなっているため、加害者に対する損害賠償の請求権は「相続人」が行うことになりますので、損害賠償請求をするためにも相続人を確定する必要があります。

損害賠償の金額は亡くなられた方の家族内での立場によって変わってきます。また、損害賠償金の基準は強制加入保険である最低保障の「自賠責基準」と裁判の中で確立された「裁判所基準」があります。金額が大きく異なるため、被害者のご遺族を救済するためには「裁判所基準」で交渉を進めていくことが大切です。弁護士は、加害者側の保険会社に対して「裁判所基準」で損害賠償金が得られるよう働きかけます。

原則として150万円を上限とし、実際に支出した費用のいずれか低い方の金額が支払われます。葬儀費用にはお通夜、お葬式のほかに、墓碑建立費、仏壇費、仏具購入費が含まれます。

交通事故に遭わなければ将来得られたであろう収入を失ったことによる損害を「逸失利益」といいます。逸失利益の計算は「基礎収入×（100％－生活控除率）×就労可能期間に対応するライプニッツ係数」で決まります。

「基礎収入」は被害者が給与所得者、事業所得者、主婦、幼児・学生、無職、30歳未満と職業によって異なります。
「生活費控除率」は生きていくための食費や住居費などの必要経費を差し引いたもので、被害者が一家の支柱または女性なら30～40％、その他は50％が基本となっています。
「就労可能期間」は事故に遭ったときから原則67歳までとされます。学生の場合は、高校卒が見込まれる場合には18歳から、大学卒が見込まれる場合には22歳から計算されます。
「ライプニッツ係数」とは、逸失利益に含まれる余分な利益を計算するための係数です。逸失利益には将来受け取るはずの収入の補償です。例えば、10年先の収入を今受け取って銀行に預けると10年分の利息が発生することになります。その余分な利益を差し引くために使われます。

被害者が死亡したことによって精神的な苦痛を受けた被害者本人とご家族に対する慰謝料です。飲酒運転や無免許運転、ひき逃げなど加害者の過失がひどい場合や被害者に被扶養者が多い場合には増額が認められます。

両親は親族に含まれるんですか？
刑事裁判に参加できる被害者のご家族は「被害者の配偶者」「被害者の直系の親族」「被害者の兄弟姉妹」です。刑事裁判に被害者参加人として出席する場合は、裁判所に参加の申し出をし、許可を受ける必要があります。
大切な家族を亡くしたばかりで加害者に関わるのは被害者のご遺族にとって大きな負担となりますが、被害者側の意向に沿わないまま裁判が終了してしまうこともあり得ます。また、刑事裁判の内容や結果が示談や民事裁判に影響を与えることもあります。後の民事事件における損害賠償請求で適切な賠償を受けるためにも弁護士が全面的にサポートいたしますので、制度を利用することをおすすめします。

被害者参加人の許可がおりると、公判期日が通知されてすべての公判期日に出席することができます。被害者参加人には裁判時に以下の手続きが認められています。また、これらは被害者参加人だけでなく、代理人（多くの場合は弁護士）も行うことができます。
証人尋問や被告人質問、意見陳述を適切に行うためには、早い時期から準備をする必要がありますので、被害者参加制度のご利用をお考えの場合は早めに弁護士にご相談ください。