交通事故慰謝料の裁判基準

交通事故被害における賠償金の「3つの基準(相場)」

3つの基準とは

交通事故被害における、加害者側から提示される「賠償金の相場」として、3つの基準があります。賠償金の相場が高い順に、弁護士(裁判)基準>任意保険会社基準>自賠責基準となります。 どうして3つも慰謝料の基準が存在するのか、ここでは各基準について説明いたします。

自賠責基準

自賠責基準とは

3つの基準の中では、一番低い「慰謝料の相場」となります。 これは、自動車・バイクの運転において、自動車損害賠償保障法に基づき加入が義務付けられている「自賠責保険」に基づく支払いとなり、交通事故被害者への最低限の保障として存在する保険です。 そのため、強制加入の自賠責保険でカバーできない損害については加害者側に賠償義務が生じますので、多くの運転者において、自賠責に加えて任意保険を契約しているのが一般的かと思います。 社有自動車を多く抱えるタクシー会社において、任意保険会社に加入すると保険料が高額になるため、自社内で賠償金に充てるための金員を積み立てているところが多くあります。 なお、この自賠責保険は「物損は対象外」となります。  
比較表:自賠責と任意保険の対象範囲
相手方(被害者)への補償 加入者自身への補償
人損 物損 人損 物損 示談交渉※
自賠責 〇 上限あり × × × ×
任意保険

※ 加害者である被保険者に代わって、保険会社が示談交渉をおこなうサービス(加入する保険会社とのご契約内容によります)

自賠責基準でみる後遺障害慰謝料の相場

交通事故による被害で、後遺症がのこり「後遺障害の等級認定」が受けられた場合における「後遺障害慰謝料」は下記の通りとなっています。 最低限の保障である「自賠責基準」と、交通事故の慰謝料相場で一番高い「裁判基準」とを比べると、2倍以上の差があることが分かります。
「自賠法施行令別表第1」      (単位:円)
等級 内容 保険金額
1級
  1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
  2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
40,000,000
2級
  1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
  2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
30,000,000
「自賠法施行令別表第2」      (単位:円)
等級 自賠責基準 慰謝料 後遺障害 相場との開き 裁判基準(相場)
1級 11,000,000
  1. 両眼が失明したもの
  2. 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
  3. 両上肢をひじ関節以上で失つたもの
  4. 両上肢の用を全廃したもの
  5. 両下肢をひざ関節以上で失つたもの
  6. 両下肢の用を全廃したもの
+17,000,000 28,000,000
2級 9,580,000
  1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になつたもの
  2. 両眼の視力が0.02以下になつたもの
  3. 両上肢を手関節以上で失つたもの
  4. 両下肢を足関節以上で失つたもの
+14,120,000 23,700,000
3級 8,290,000
  1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になつたもの
  2. 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
  3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
  5. 両手の手指の全部を失つたもの
+11,610,000 19,900,000
4級 7,120,000
  1. 両眼の視力が0.06以下になつたもの
  2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 両耳の聴力を全く失つたもの
  4. 一上肢をひじ関節以上で失つたもの
  5. 一下肢をひざ関節以上で失つたもの
  6. 両手の手指の全部の用を廃したもの
  7. 両足をリスフラン関節以上で失つたもの
+9,580,000 16,700,000
5級 5,990,000
  1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になつたもの
  2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  4. 一上肢を手関節以上で失つたもの
  5. 一下肢を足関節以上で失つたもの
  6. 一上肢の用を全廃したもの
  7. 一下肢の用を全廃したもの
  8. 両足の足指の全部を失つたもの
+8,010,000 14,000,000
6級 4,980,000
  1. 両眼の視力が0.1以下になつたもの
  2. 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
  3. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
  4. 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
  5. 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
  6. 一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
  7. 一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
  8. 一手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失つたもの
+6,820,000 11,800,000
7級 4,090,000
  1. 一眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になつたもの
  2. 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
  3. 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
  4. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  6. 一手のおや指を含み3の手指を失つたもの又はおや指以外の4の手指を失つたもの
  7. 一手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
  8. 一足をリスフラン関節以上で失つたもの
  9. 一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  10. 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
  11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
  12. 外貌に著しい醜状を残すもの
  13. 両側の睾丸を失つたもの
+5,910,000 10,000,000
8級 3,240,000
  1. 一眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になつたもの
  2. 脊柱に運動障害を残すもの
  3. 一手のおや指を含み2の手指を失つたもの又はおや指以外の3の手指を失つたもの
  4. 一手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
  5. 一下肢を5cm以上短縮したもの
  6. 一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
  7. 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
  8. 一上肢に偽関節を残すもの
  9. 一下肢に偽関節を残すもの
  10. 一足の足指の全部を失つたもの
+5,060,000 8,300,000
9級 2,450,000
  1. 両眼の視力が0.6以下になつたもの
  2. 一眼の視力が0.06以下になつたもの
  3. 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
  6. 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
  7. 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
  8. 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
  9. 一耳の聴力を全く失つたもの
  10. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
  12. 一手のおや指又はおや指以外の2の手指を失つたもの
  13. 一手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
  14. 一足の第一の足指を含み2以上の足指を失つたもの
  15. 一足の足指の全部の用を廃したもの
  16. 外貌に相当程度の醜状を残すもの
  17. 生殖器に著しい障害を残すもの
+4,450,000 6,900,000
10級 1,870,000
  1. 一眼の視力が0.1以下になつたもの
  2. 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
  3. 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
  4. 十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  5. 両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
  6. 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
  7. 一手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
  8. 一下肢を3cm以上短縮したもの
  9. 一足の第一の足指又は他の4の足指を失つたもの
  10. 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
  11. 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
+3,630,000 5,500,000
11級 1,350,000
  1. 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  2. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  3. 一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
  4. 十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  5. 両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
  6. 一耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
  7. 脊柱に変形を残すもの
  8. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの
  9. 一足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
  10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
+2,850,000 4,200,000
12級 930,000
  1. 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
  2. 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
  3. 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  4. 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
  5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
  6. 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
  7. 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
  8. 長管骨に変形を残すもの
  9. 一手のこ指を失つたもの
  10. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
  11. 一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み2の足指を失つたもの又は第三の足指以下の3の足指を失つたもの
  12. 一足の第一の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
  13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
  14. 外貌に醜状を残すもの
+1,970,000 2,900,000
13級 570,000
  1. 一眼の視力が0.6以下になつたもの
  2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
  3. 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
  4. 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  5. 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  6. 一手のこ指の用を廃したもの
  7. 一手のおや指の指骨の一部を失つたもの
  8. 一下肢を1cm以上短縮したもの
  9. 一足の第三の足指以下の一又は2の足指を失つたもの
  10. 一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の3の足指の用を廃したもの
  11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
+1,230,000 1,800,000
14級 320,000
  1. 一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
  2. 三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
  3. 一耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
  4. 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  5. 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
  6. 一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
  7. 一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
  8. 一足の第三の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
  9. 局部に神経症状を残すもの
+780,000 1,100,000
 

自転車事故と任意保険

「自動車/バイク」の事故と「自転車事故」の違い

加害者が自転車、被害者が歩行者であった場合、損害賠償請求に違いはあるのでしょうか。 自転車には、自動車・バイク(自動二輪)のように強制加入が義務付けられている保険制度がありません。そのため、被害者が十分な救済を受けることができない場合があります。最近では自治体によって、自転車事故保険への加入を義務付ける動きもありますが、まだまだ加入率はそれほど高くありません。 加害者において「個人賠償保険」の加入や、加害者が勤務中の営業活動中に起きた場合の「勤務先への賠償請求」ができるような場合をのぞき、加害者個人の賠償金の支払い能力に左右されます。ですから、自転車事故の場合において、適切な解決をはかるためにも、弁護士に相談するなどして検討する必要があります。

「自転車事故」に後遺障害等級認定制度はない

自動車・バイクでの交通事故被害で後遺障害が残った場合、賠償請求の前提として「後遺障害の等級認定」手続きを行ないます。等級認定を受けることができればそれを基に、示談交渉等を進めることになります。 この「後遺障害等級認定」は、労災保険の認定基準に準じてなされておりますが、実は「自転車事故」による後遺障害については、等級認定制度が存在しません。 そのため、例えば弁護士が自転車事故被害の依頼を受けた際には、後遺障害の判断基準を参考にし、特定の等級に相当するものとして、立証活動を行い、示談交渉等を進める、ということになります。

「自転車関連事故」の全国における発生状況

公益財団法人交通事故総合分析センターの統計データによると、全交通事故件数とともに、自転車事故も減少傾向にあります。また、全交通事故件数においても一定の割合を維持しつつ推移しているため、自転車事故に遭う確率は、それほど変化はありません。 また、加害者が「自転車」で被害者が「歩行者」であるケースは、増加傾向にあります。近時、健康志向の高まりから、スポーツバイクなどの需要が高まりつつあることも、その一因かもしれません。

「自転車事故」被害の相談は弁護士に

自転車事故において、自賠責が存在しないことや、 自動車保険に比べて任意保険加入率の低さから、適正な賠償額を受けられるかどうかは、加害者本人の賠償金支払い能力に左右される、というのが現状です。 ですが、場合によっては加害者の勤務先に使用者責任を問いうる可能性があることなどから、その請求可能性について法律の専門家である弁護士に相談することも検討するのが良いでしょう。

自賠責保険未加入の交通事故(無保険車の救済方法)

自動車保険には「自賠責保険(強制加入)」と「任意保険」があります。 損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によりますと、2014年時点で「対人賠償保険」は73.8%、「対物賠償保険」は73.8%、「搭乗者傷害保険」は34.0%、「人身傷害保険」は67%となっています。 徐々に加入率は上昇傾向にありますが、「対人」「対物」の任意保険の加入状況は、それでも4台に1台程度は未加入の状況にあると言えます。 「無保険車」のパターンは2種類あります。これらについて、各パターンで説明いたします。
  1. 「自賠責保険」未加入の場合
  2. 「自賠責保険」加入で、「任意保険」未加入の場合
1)加害者が「自賠責保険」未加入の場合における救済方法
自賠責保険、任意保険のそれぞれが未加入の場合に、被害者はどのようにして損害賠償請求を行えばいいのでしょうか。 このような場合、①国の政府保障事業を利用する。②加害者が勤務中の事故の場合、使用者である勤務先(会社)に損害賠償を請求する、などの方法を検討することが必要です。
  • ①「政府保証事業」とは、“ひき逃げ”又は“無保険事故”において、健康保険や労災保険などの社会保険からの給付をもってしても、適正な損害賠償を受けられない場合、国から保障をうけることができます。なお、請求できる期間も限られていたり(治療終了日/症状固定日/死亡日から一定期間)、請求できる人(請求権者)、必要書類など、請求区分「傷害」「後遺障害」「死亡」などによって異なります。 請求は、各損害保険会社が窓口となっていますので、ご確認ください。
  • ②「使用者責任」とは、従業員を使用する会社は、事業を行う上で第三者に損害を与えた場合に、賠償責任を負う(民法715条第1項)とされています。 これにより、加害者が勤務中の自動車運転などで、被害を与えた場合には、勤務先に対して損害賠償を請求できる可能性があります。 つまり、「可能性」があるということで、「必ず」請求できるというものではありません。 使用者責任が問えるのは、一定の条件が求められるため、交通事故の状況などから該当するかどうかは判断が難しいため、弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
2)加害者が「自賠責保険」加入で、「任意保険」が未加入の場合における救済方法
加害者が任意保険に未加入の場合に、自賠責保険の賠償金では補いきれない被害を被った際に、どのように救済をうけるべきでしょうか。 このような場合、「被害者自身が加入する任意保険で補償を受ける」ことができないか検討することが必要です。 この検討の際に①「無保険車傷害保険(特約)」や、②「人身傷害保険(特約)」の利用ができないか(或いは付帯されていないか)確認することをお勧めいたします。
  • ① 被害者本人やご家族の「無保険車傷害保険(特約)」の利用 「無保険車傷害保険」について、その詳細は保険会社の約款の確認が必要です。 被害者自身やご家族に当該特約が付保されている場合で、かつ、後遺障害等級認定がなされたような際には、加入保険会社の約款基準にて保険金の支払いを受けることができます。 ご自身やご家族の方において、保険代理店やディーラーに任せっぱなしで、意外と契約内容について理解・認識が不十分である場合もありますので、事故被害の際には各保険会社にしっかり確認をするよう心がけましょう。
  • ② 被害者本人やご家族の「人身傷害保険(特約)」の利用 ご自身やご家族において同特約を付保している場合、怪我/死亡/後遺障害になったような際には、治療費の実費や損害額など、過失割合にかかわらず支払いを受けられる特約です。詳しくは、加入保険会社の約款をご確認ください。

任意保険基準

任意保険基準(≠相場)とは

「加害者保険会社の提示額に応じる必要はあるのか」
任意保険会社基準とは、任意保険会社内で定められた基準のことを言います。また、損害保険業界において統一の基準があるわけではなく、各社の内部基準によって定められているものです。 そのため「弊社(加害者側保険会社)では、賠償額はこれ以上提示できない」と言われたとしても、相手方の都合によるものであって、それに応じる必要はありません。 示談は「契約」という法律の一種であり、お互いに合意すれば、その内容で契約を締結することができます。つまり、加害者側の保険会社都合に合わせる必要はなく、それよりも高い賠償金額で示談することも可能だと言えます。
「保険会社の都合は、保険会社側にとっての利益」
任意保険会社の提示額は、強制加入である「自賠責保険」基準に少し上乗せした程度の金額で賠償額の提示があることが多いようです。 任意保険は、自賠責保険で賠償しきれない金額を補てんするものですが、被害者に対して賠償金の提示額を抑えることで、保険会社の利益にも繋がります。これは、保険会社もまた営利企業である以上、利益を出す必要があるということを考えれば、当然のことと言えます。 加害者側保険会社の担当者が、親切親身になって話を聞いてもらえることもありますが、「加害者側保険会社は被害者の味方ではない」ということを念頭に置きつつ、その提示額があなたの被害に対して適正な賠償額であるかどうかは、しっかりと検討する必要があります。

裁判基準(別称:弁護士基準)

裁判基準(=交通事故慰謝料の相場)

「“裁判基準”と“弁護士基準”は同じ基準です」
裁判基準は、「弁護士基準」と呼ばれることもあります。これは交通事故裁判において、同じような事故のケースについては、賠償金について同様に判断されるよう「基準」として成り立ってきたものであるためです。 裁判所で確立された基準であることから「裁判基準」、裁判事務を取り扱う弁護士もその基準確立に影響を与えてきたから「弁護士基準」とも呼ばれるのはこのためです。
「裁判基準は“民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準”に記載されている」
この裁判基準(弁護士基準)について、公益財団法人日弁連工数事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」に、その基準が掲載されています。裁判官、弁護士に限らず、保険会社においても参考にされている書籍になります。
「交通事故慰謝料の相場で一番高いのは“裁判基準”」
弁護士は、交通事故被害者の方からご依頼を受けた際には、この裁判基準をもとに加害者側と交渉を行います。 この裁判基準は、強制加入であり被害者救済の最低保障の「自賠責」から支払われる金額と比べると、「後遺障害慰謝料」の金額は2倍以上高くなります。 被害者救済が目的にある以上、原則 交通事故慰謝料の相場で交渉を進めるのは、法律の専門家として弁護士として当然のことだと言えます。
「裁判基準は、原則相手を拘束することができない」
ここで気を付けないといけないのは、加害者側保険会社は交渉当初から「裁判基準」での賠償額の支払い(或いは提示)をしてこない可能性が高いということです。 裁判基準は、確かに裁判上確立されてきた基準ですが、任意保険会社に対して法的な拘束力はありません。 また、交通事故の状況、解決方法も「裁判」以外の示談交渉やADRの利用と、個別に異なっています。解決方法によっては、被害者側から主張する内容について譲歩する可能性も含まれています。 例えば、示談交渉で早期解決を望むような場合、裁判基準を主張し続け、いつまで経っても和解が見いだせないような場合。怪我の症状などの「状況」を踏まえ、被害者ご本人さまが「早期解決」を最優先とする場合において、裁判基準から少し譲歩するという戦略をとる可能性もあります。 勿論、安易な和解を行うことを勧めるというわけではありません。リーガルプラスの弁護士は、客観的に「依頼者である被害者の方にとって最良の選択が何であるか」をアドバイスさせて頂いています。賠償額や早期解決など何を優先すべきかなどでお困りの際は、お気軽に弁護士までご相談ください。

弁護士=裁判ではない

裁判基準は、交通事故裁判の中で確立された基準です。しかし、この基準、「必ず裁判」をしなければ、加害者側に主張できない、というものではありません。 示談交渉などにおいても、裁判基準で交渉することは可能です。 ですから、弁護士が取り扱う交通事故の解決方法の殆どは、裁判所やADRを利用しない「示談交渉」であり、弁護士に依頼したからといって、裁判手続きになるわけではありません。 あなた自身の被害に関して、どの解決手段を採るのがいいのかは、法律の専門家である弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

【慰謝料の相場】後遺障害慰謝料

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故により後遺障害が残ったことに対する「精神的苦痛」として慰謝料です。 後遺障害慰謝料の相場は、①「後遺障害の等級認定」②「慰謝料の基準」によって大きく変わってきます。

「後遺障害慰謝料の相場は、等級認定で大きく変わる」

後遺障害の等級認定で重要なことは、同手続きに係る診断書の内容が、怪我や後遺障害の内容について正しく書かれているか、或いは、検査内容が正しく行われているか等について確認することです。 後遺障害の等級認定が、あなたの怪我や後遺障害の程度に比べて低いような場合には、正しい等級認定を受けるために再度「後遺障害等級認定手続き」を行うことは可能です。 但し、前回の等級認定と同じ内容で手続きをおこなったとしても、同じ認定を受けてしまう可能性がありますので、再度手続きを行う際には、手続きに係る書類の内容などを見直す必要があります。

「裁判基準を前提として交渉すると、慰謝料は2倍以上になる」

国の最低保障である自賠責基準より、裁判で確立された「裁判基準」を基に、加害者側と交渉を行うことで、後遺障害慰謝料は2倍以上になります。 交通事故被害者にとっての後遺障害慰謝料の相場は「裁判基準」と覚えておくのがいいでしょう。
等級 自賠責基準 相場との開き 裁判基準(相場)
1級 11,000,000 +17,000,000 28,000,000
2級 9,580,000 +14,120,000 23,700,000
3級 8,290,000 +11,610,000 19,900,000
4級 7,120,000 +9,580,000 16,700,000
5級 5,990,000 +8,010,000 14,000,000
6級 4,980,000 +6,820,000 11,800,000
7級 4,090,000 +5,910,000 10,000,000
8級 3,240,000 +5,060,000 8,300,000
9級 2,450,000 +4,450,000 6,900,000
10級 1,870,000 +3,630,000 5,500,000
11級 1,350,000 +2,850,000 4,200,000
12級 930,000 +1,970,000 2,900,000
13級 570,000 +1,230,000 1,800,000
14級 320,000 +780,000 1,100,000

【慰謝料の相場】入通院慰謝料

交通事故被害に遭って、病院へ入通院することを強いられたことに対する精神的な慰謝料請求になります。 入通院慰謝料に関しても、後遺障害慰謝料と同様に“慰謝料の相場”が3つあり、一番高いのは弁護基準で算定した入通院慰謝料になります。 これらの各基準のいずれかに必ず従わなければならないものではありません。 ①自賠責基準での入通院慰謝料、②任意保険会社基準の入通院慰謝料、③裁判基準での入通院慰謝料の3つの相場について説明します。
① 自賠責基準での入通院慰謝料の計算
自賠責における入通院慰謝料は、4,200円/日となっています。これに対して、「入院期間と実通院日数を2倍したもの」、或いは「治療期間」を比べて、「少ない日数」を乗じて、入通院慰謝料を計算します。
② 任意保険会社基準での入通院慰謝料の計算
損害保険会社・共済は多く存在し、その支払いに関しての内部基準はさまざまです。外部に公開されているものではありませんので、任意保険会社の相場で計算した入通院慰謝料がどの程度になるのかは、個別具体的な提示をまって、確認することになります。 しかし、保険会社等も営利企業である以上、提示額を抑える傾向にあり、最低保障である「自賠責保険」での基準に少し上乗せされる程度での提示になる可能性があります。
③ 裁判基準による入通院慰謝料の計算
入通院慰謝料の計算において、一番高い相場(基準)であるため、示談交渉などにおいてはこの「裁判基準」をもとにされることが望ましいでしょう。 なお、裁判基準における入通院慰謝料の計算は下の表を使用します。
出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター 民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準 上巻(基準編)
別表Ⅰ    (単位:万円)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286
 
別表Ⅱ むちうち症で他覚所見がない場合など (単位:万)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

【慰謝料の相場】死亡慰謝料

「死亡慰謝料の金額は、年齢・一家の収入の柱かで変わる」

交通事故により被害者の方が亡くなられた場合、亡くなられた方の「ご年齢」「家計の収入における中心かどうか」によって変わってきます。 死亡慰謝料については、①亡くなられた方に対する慰謝料 ②ご遺族に対する慰謝料の2つの意味があり、これらをまとめてご遺族に支払われる形になります。

「死亡事故における相続問題」

一般的に「相続」というと、プラスの財産(預貯金や不動産等)を思い浮かべますが、実際は、マイナスの財産も引き継ぐことになります。 つまり、相続とは、亡くなられた方(被相続人)の地位をそのまま、相続人らが引き継ぐことになります。 そのため、加害者に対する損害賠償の請求権は、相続人がおこなえることになります。 したがって、死亡事故の場合には、まず請求できる「相続人」を確定する作業が必要です。 「遺言」などがなければ、法律で決まっている順番で相続を行うことになります。 法定相続となると、配偶者と①子、②祖父母など直系尊属、③被相続人(死亡者)の兄弟姉妹と相続の順位が決まっています。 しかし、被相続人(交通事故の死亡者)が、家族の知らない間に「認知した子」がいる場合など、思わぬところで相続人としての権利を持つ方がおられることもあります。 「相続」「交通事故による死亡事故」の2つの問題は、弁護士までご相談ください。

「交通事故における死亡慰謝料の相場」

死亡慰謝料について、強制加入保険である最低保障の「自賠責基準」と、裁判の中で確立された「裁判基準」があります。被害者の方にとって有利な相場は「裁判基準」になります。
「死亡慰謝料の相場の比較」
自賠責基準 裁判基準(弁護士基準)相場
一家の支柱 350万円 2,800万円
一家の支柱に準ずる(母・配偶者) 350万円 2,400万円
その他 350万円 2,000~2,200万円
遺族の慰謝料 (被害者の父母・配偶者・子) 請求者1名:550万円 請求者2名:650万円 請求者3名:750万円 被害者に被扶養者がいる場合:200万円追加 上記に含まれるのが基本。 相続人でない遺族固有の慰謝料が考慮される場合もある。
裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(公益財団法人日弁連工数事故相談センター」による

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