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交通事故慰謝料について

賠償額の仕組み

1.加害者側保険会社提示の賠償額はほとんどの場合「増額できる」という事実

交通事故に遭ってしまった場合、「治療」は病院で行い、「経済的な補償」を受けるために弁護士から、サポートを受けることができます。

加害者が無保険車などの場合を除き、被害者の方は「経済的な補償」を受けるために、交通事故の加害者が加入する保険会社と交渉をすることになります。一般的には、治療が終了後に「示談書」にて賠償額が保険会社から提示され、交渉を開始することになります。

この「示談書」に記載された「賠償額」について、
保険会社からの提示に応じる必要がなく、
しかも増額できる可能性があることは、ご存じでしょうか。

この加害者が加入する任意保険会社からの提示額については、保険会社側の都合で算定されたもので、必ずその提示額で応じる必要はありません。賠償額の計算方法は、大別すると「3つの基準」があり、あくまで保険会社の算定基準は、そのひとつでしかありません。

例えば、裁判所で確立された基準(相場)があり、被害者にとって最も有利な賠償額基準であるといわれています。
保険会社から「裁判基準」にのっとった賠償額の提示があれば、被害者自身が交渉する負担もありませんが、実際は違います。保険会社も「営利企業」であるため、被害者に対する賠償額を抑えることは、自社の利益になります。そのため、裁判基準には到底及ばない金額で賠償金の提示がなされることが多くみられます。

つまり、「交通事故の賠償額は増額する可能性がある」と言われるのはこのためです。

まとめ

  1. 「経済的な補償」は、弁護士の活用を検討する。
  2. 保険会社都合で提示された「賠償額」は増額交渉の余地がある。

2.交通事故の賠償額の「3つの基準」

交通事故の賠償額を具体的に算定(計算)するにあたって、被害者として知っておくべき「3つの基準」があります。
賠償基準が高いのは③「裁判基準」>②「任意保険基準」>①「自賠責基準」の順となります。
そのため、加害者側の任意保険会社と交渉する際に、「裁判基準」での交渉を行うのが被害者にとって一番有利と言えます。

  • 「自賠責基準」
    強制加入となる「自賠責保険」は、自動車損害賠償保障法に基づき、賠償額が定められており、これを「自賠責基準」と呼びます。
  • 「任意保険基準」
    自賠責では賠償しきれない損害を補てんするために、自賠責に加えて加入する「任意保険」。同保険により支払われる保険会社都合の支払い基準を「任意保険会社基準」と呼びます。
  • 「裁判基準」
    弁護士基準とも言います。実際の裁判の中で確立された裁判実務での基準であり、①の自賠責基準に比べて後遺障害慰謝料は2倍以上高くなります。

事故直後は「将来に対する漠然とした不安」(気持ち)が大きいと思いますが、実際に治療を継続していく中で「将来の収入」(金銭面での補償)に対する不安が大きくなってくることが多くあります。弁護士はそうした「経済的な補償」をサポートできる専門家です。

多くの被害者の方は、「適切な賠償額の支払い」を受け、「将来にわたって安定した生活」を過ごせるよう、弁護士に交通事故の相談をされています。

弁護士に「依頼=裁判」というイメージが大きいかもしれませんが、当事務所「弁護士法人リーガルプラス」では、8割以上が「示談交渉」で、「裁判基準」に沿った形での適切な解決を行っています。
3つの基準の詳しい内容については、次のページをご覧ください。

※本特集コンテンツ「交通事故慰謝料の弁護士基準:3つの基準」

<まとめ>

  1. 交通事故被害の示談交渉は「裁判基準(弁護士基準)」で賠償請求する。
  2. 事故後の生活には「経済的な補償」をどれだけ受けられるかが重要

3.弁護士依頼のメリット

弁護士に依頼することをためらう方も多いのではないでしょうか。
また、どうして弁護士に交通事故被害について相談するのか、イメージがつかめない方もいらっしゃると思います。

実際、次のような点で「弁護士に相談」するメリットがあるため、交通事故被害を弁護士に相談する方は多くいらっしゃいます。

<法律の専門家としての弁護士に相談するメリット>

  • 示談交渉において賠償額が最も高額になる「裁判基準」で交渉するため。
  • 保険会社窓口と対等に戦える知識や経験があるため。
    交通事故に関する情報収集をし、裁判事務だけでなく、日々タフな示談交渉もその業務としているため。
  • 弁護士に無料で依頼できる場合もあるため。
    自動車保険に、最高300万円程度まで弁護士費用をカバーすることができる「弁護士費用特約」が付いていることが多いため(示談交渉を弁護士に依頼する場合にも利用可能です)。
  • 賠償額算定の前提となる「後遺障害の等級認定手続き」など、専門的で面倒な事務代行を依頼できるため。

弁護士に相談するデメリットとしては「費用がかかる」という点はあるものの、ご自身やご家族において「弁護士費用特約」が付いている場合には、実質無料で専門家に相談できるので、交通事故の被害にあった際には、ご自身やご家族様に同特約が付いていないかまずはご確認ください。

<まとめ>

  1. 弁護士依頼のメリットは、被害者に最も有利な「裁判基準」で示談交渉してもらえること。
  2. 弁護士費用特約で無料相談でき、かつ面倒な事務手続きから依頼できること。

4.保険会社紹介の弁護士には注意

被害者の方自身が任意保険に加入されている場合、保険会社を通して弁護士を紹介してもらえることがあります。
しかし、紹介された弁護士は、普段「保険会社側」の代理人弁護士として活動していることがあります。

そのため、被害者の方からすれば「被害者である自分にとって公正な活動をしてくれるのか」「スピーディーな対応をしてくれるのか」と疑問・不安に思われるのではないでしょうか。

実際に、こうした不安や不満から、保険会社から紹介された「他法律事務所」の弁護士から、当事務所(リーガルプラス)に依頼を切り替えられたケースもあります。
当弁護士法人リーガルプラスは、「保険会社との顧問契約なし」「民事/刑事事件で、交通事故加害者側の依頼はお断り」の完全に被害者専門で活動しており、保険会社の顔色をうかがうこともなく、日々被害者の方の利益を追求しています。

<まとめ>

  1. 自身の保険会社から紹介される弁護士は「普段、保険会社の代理人」の可能性あり。
  2. 被害者専門弁護士とは「交通事故の加害者の代理人ではない」「保険会社の顧問ではない」弁護士。
  3. 弁護士を探す場合の基準は「被害者の立場」で「徹底的に活動」できる弁護士かどうか。

5.損害賠償請求には時効があります。

損害賠償を請求できる権利は、被害者が「損害及び加害者を知った時」から、3年間しか請求できません。
これは法律上で定められた「権利を行使しないものは保護しない」という「時効」制度に基づくものです。そのため、時効により権利を失う前に、法律の専門家である弁護士に相談することが望ましいでしょう。
事故に遭われ治療中の段階から、ご相談にお越しになられる被害者(又はそのご家族さま)からのご相談が多くなっております。早めの弁護士相談もお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。


6.被害者が積極的に動かなければならない理由

「賠償金を支払ってもらうために、被害者である私から動かないといけないのか。」というお声をよくいただきます。
これは、法律(民法709条)において、加害者側に「故意や過失があった」こと、「損害賠償額」については、被害者が立証しなければならない、と定められているためです。
そのため、被害者において積極的に「適切な賠償」を受けるために動く必要があります。しかし、治療中や治療後に後遺障害が残ってしまったような場合、思うように加害者側と交渉をおこなっていくのは負担が大きく困難です。
そのため、多くの被害者の方が、弁護士を活用(依頼)しているのが現状です。

<まとめ>

  1. 損害賠償請求における被害の立証負担は「被害者側」にある
  2. 弁護士を活用で面倒な「事務手続き」「示談交渉」を依頼でき、治療に集中できる。

7.賠償額が増額した事例

当リーガルプラスでは、交通事故の被害について、適正な賠償額を受けていただけるように活動しています。
実際にご依頼いただいた事案については、解決実績をご覧ください。

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